2019年に、シェアリングエコノミーの過去10年を振り返るのは、頭がくらくらするような作業だ。2009年からタイムスリップしてきた人なら、当初の可能性を実現した面もあれば、実現できていない面もあると気づくだろう。
シェアリングエコノミーの爆発的な成長は、楽観的な市場評論家さえ驚かせた。一方で今や、世界のほぼあらゆる分野や活動で、何千ものシェアリングエコノミー・プラットフォームが運営されている。2009年当時は、Zipcar、BlaBlaCar、Couchsurfingなど、ほんの一握りしかなかった。Airbnbは2008年秋に、Uberは2009年春にサービスを開始した。デジタル技術やモバイル技術によって、商品やサービスを必要なときにますます容易に利用できるようになり、「所有より利用」という変化が根づいた。これはもはやミレニアル世代の好みにとどまらず、現代社会の一部となっている。
同時に、シェアリングエコノミーは当初の魅力をいくらか失っている。初期には、過剰消費を責任ある形で抑え、地域のつながりを真に築くうえでシェアリングエコノミーが果たせる役割について、語らないことのほうが珍しかった。こうした利点は失われていないものの、実際にこれらの原則を実践するプラットフォームを見つけるのは、ますます難しくなっている。焦点は利便性、価格、取引の効率性へと移り、「コミュニティ」は商品になった。
次の10年を迎えるにあたり、2019年のシェアリングエコノミーには何が期待できるだろうか。いくつか予測を挙げよう。
成長の明暗
今年はシェアリングエコノミー企業による初のIPOが実現する一方、大規模な倒産も初めて起きるかもしれない。LyftとUberはともに上場を申請しており、実現するならおそらく2019年前半となる。Uberの評価額は1,200億ドル（947億ポンド）、Lyftは150億ドル（118億ポンド）だ。ドライバーがその恩恵にあずかれるかどうかは、まだ分からない。今日の労働者、とりわけギグエコノミーの実態を反映した所有構造への変更は、公平な富の分配を実現するために欠かせない手段だ。
対照的に、とりわけ中国では、シェアリングエコノミーのスター企業の一部が苦境に立たされている。自転車シェアリングのユニコーン企業Ofoは破産寸前と報じられており、ほかのプラットフォームには預けた保証金の返金を求める顧客が殺到している。中国におけるシェアリングエコノミーの急速な拡大は、世界でも前例がない。中国政府は、2020年までに国内総生産（GDP）の10％を占めることを目指している。
成長競争のなかでも、活力ある持続可能なシェアリングエコノミー・プラットフォームの構築は、基本的に二つの要素、すなわち考え方の変化と信頼にかかっていることを忘れてはならない。考え方が変わるには時間がかかり、変化は一夜にして起こるものではない。急成長を目指しすぎるプラットフォーム（資金を急速に使いすぎる、あるいは需要が指数関数的に伸びると想定するなど）や、顧客の信頼を損なうプラットフォーム（信頼を築くのは難しいが、失うのは非常に簡単だ）は、2019年に難しい決断を迫られるかもしれない。
UberとLyftが値上げせずに長期的に持続可能なビジネスモデルを見つけられるかどうかについては、2020年に予測することにしよう。
運転席に座る人々の多様化
2019年以降、シェアリングエコノミーを動かすのは、これまで主に脇役を担ってきた層、すなわち台頭する中間層、女性、高齢者となっていくだろう。
人類史上初めて、中間層が世界人口の過半数を占めている。今後10年でその数は倍増し、52億人に達すると予測されている。今後10年間に可処分所得全体が増加する分の3分の2は、女性が担うと見込まれている。一方、米国、日本、欧州各地などでは、高齢化する住民の数が増えている。
こうした各層は、いずれもシェアリングエコノミーでより大きな役割を果たすだろう。シェアリングエコノミーは、ほかの方法では手が届かないものを利用できるようにし、より幅広い経済参加への入り口を提供する。女性はすでにシェアリングエコノミーを熱心に利用する顧客層の一つであり、「シーコノミー」の成長がさらなる後押しになると考えられる。また、シェアリングエコノミーは退職後の暮らしを徐々に変える可能性もある。住み慣れた場所で年を重ねたい、追加収入が必要だ、地域との関わりを保ちたいと考える人が増えるなか、たとえば次のようなプラットフォームがSilverNestやGoGoGrandparentは、そうしたニーズに応えるために設計されている。
規制当局の関与が強まる、特に都市部で
2012年、政策立案者とシェアリングエコノミーのプラットフォームが協力する必要性を私は予見していた。また、時代遅れの規則や政策が障害になることも見通していた。その後の数年間で、これは毎週のように現実となり、耐え難いほど難しい局面もあった。今後12カ月も規制当局にとって同様に困難なものとなるだろう。ただし、ときには明るい兆しや協力も見られるはずで、とりわけ都市レベルでの動きに期待できる。
シェアリングエコノミーには都市が主体的に動く必要があると、都市は徐々に理解しつつある。適切な規制と、地域の経済発展の促進の両面で。「答えを見つけた」都市も、完全に統合された戦略を策定した都市もないが、いくつかの都市は連携してシェアリングシティに共通する原則と取り組みを宣言する文書を発表した。2019年もこの勢いは続くとみられるが、目標を掲げる段階から、政策基準の実施や共同交渉など、都市間の実質的な成果へ進むかどうかは、まだ分からない。
規制に関する理解が深まり、ときには洗練されることも期待できる。たとえば2018年には、デンマークが、Airbnbのホストが税務当局に直接収入を申告できるようにした初の国となった。また、多くの地域でサービスとしての交通（TaaS）プラットフォームが開発され、低所得者を含むすべての住民のニーズによりよく応えようとしている。電動キックボードの参入に対する規制当局の反応は、何年も前に配車サービスのプラットフォームに対応したときと比べ、大きく変わった。多くの都市は電動キックボードのプラットフォームに警告を発し、実質的に「慎重に進めるように」と求めている。一方、オレゴン州ポートランドなどでは、適切な規制の対象を見極めるための試験運用が行われている。結論を出すにはまだ早く、電動キックボード企業は公共政策以外の課題にも直面しているが、政府が傍観するつもりはないことは明らかだ。
シェアリングエコノミーから……エコノミーへ？
数年前、私はシェアリングエコノミーという用語が抱える問題と、「シェアウォッシング」のリスクが高まっていることを指摘した。企業が実際にシェアを行っているからではなく、魅力的に聞こえるという理由でこの言葉に飛びつく現象だ。残念ながら、今日もこの言葉の意味は相変わらず曖昧なままだ。シェアリングエコノミーとギグエコノミーを混同しても、誰の得にもならない。たしかに、どちらのプラットフォームも人々の収入獲得を助けるなど、両者には重なる部分がある。しかし、この混同は、仕事の未来といった重要な課題をめぐる議論をしばしば妨げている。
一方で、シェアリングエコノミーは「経済」の一部として、ごく自然に捉えられるようになっている。これこそ、シェアリングエコノミーが成功した究極の証しなのかもしれない。
2019年にシェアリングエコノミーがさらに成長するか、困難に直面するかは、いくつかの要因に左右される。現実を見つめ直し、優先事項のバランスを取り戻す年となるだろう。責任ある事業にいっそう力を注ぐのか、それとも潜在的な落とし穴やプラットフォームの力を悪用する機会に目をつぶるのか。シェアリングエコノミーの原点である資源効率、持続可能性、コミュニティに立ち返るのか、それともその意味をさらに曖昧にするのか。答えは私たち次第だ。
