国の経済競争力において情報通信技術（ICT）が果たす重要な役割は、以前から認識されてきた。多くの国で、国および地方政府は、インフラ整備、ICTへのアクセス向上、デジタルリテラシーの水準向上、テクノロジー起業家の誘致、デジタルイノベーション拠点の創出を目指し、デジタル戦略を導入してきた。各国の成果には差があるものの、これまでのところ、あらゆるケースでデジタル開発に対する公共部門の支援による便益はコストを上回っている。
積極的なデジタル政策によって生産性、効率性、透明性が高まった一方で、デジタル化の負の側面もますます明らかになっている。個人、インフラ、制度がデジタルへの依存を深めることで、悪意ある者の攻撃にさらされ、脆弱になる。また、国民の技能を近代化しようとする各国の称賛すべき取り組みにもかかわらず、デジタル・ディバイドの不利な側に取り残される人々が必然的に多くいるのが実情だ。
BTグループの最高経営責任者（CEO）であるギャビン・パターソン氏は、英国が国家デジタル戦略の実施で顕著な成果を上げてきたと指摘した。労働党政権と保守党政権の双方が推進した政策は、繁栄、社会的流動性、教育機会をもたらす「素晴らしい促進要因」となった。同氏は英国を「G20で最も発達したインターネット」と表現し、人口一人当たりで見ると、英国の電子商取引は米国の2倍に達すると述べた。それでも包摂性は完全ではないと同氏は指摘する。英国の人口6,500万人のうち1,200万人は、依然としてインターネットを利用していない。格差を埋める鍵は教育だと同氏は述べ、英国政府はテクノロジーのリテラシーを優先課題とし、読み書きと並ぶ基礎技能として教えている。
「便益は危険を上回ると私たちは知っている」と、ルワンダ共和国のポール・カガメ大統領は述べた。「危険は管理できる」。カガメ大統領は、先見性のあるインフラ投資を通じて、ルワンダをアフリカのデジタル先進国へと導いたことで知られる。現在、ルワンダ全土には4,000キロメートルの光ファイバーが敷設され、全国をカバーする4G LTEモバイルブロードバンド網も整備されている。インターネット普及率は2005年にはわずか3%だったが、現在は33%に達している。同大統領は、デジタル化の便益を公平に分配し、ICTの普及に伴って必然的に生じる（具体的な内容は示されていない）文化的変化に対処するには、公共部門と民間部門の協力が必要だと強調した。
多くの国、あるいはほぼすべての国で、テクノロジー政策の立案者はセキュリティとプライバシーの問題を強く意識しているが、これらの問題に対処する具体的な政策提言が必要だ。
