データプライバシーに対する考え方は、世界中のどこに住んでいるかによって異なります。
これには、個人が自身のデータを保護するためにどのような行動を取れるかが含まれます。
情報開示と実質的な同意に関する明確さの必要性が高まっています。
現在、人々は自身の位置情報、悩み、人間関係をオンラインで共有することに抵抗がないように見えます。そこで基本的な疑問が生じます。人々は本当にプライバシーを気にかけているのでしょうか。答えは「はい」です。2015年の調査は、Edward Snowden氏による米国国家安全保障局（NSA）の情報漏えいからわずか2年後に、Pew Research Centerが約500人の成人を対象に実施したものであり、米国人がプライバシーについて強い考えを持ち、自分に関する情報を誰が入手できるか、また自分に関してどのような情報が収集されるかを管理したいと望んでいることを示しました。
同様に、調査では、1,200人以上の米国のインターネット利用者を対象に、オンライン上での政府による監視について知らされた場合、人々がオンラインで物事について話したり書いたりする可能性が低くなり、自ら作成したコンテンツを共有したり、ソーシャルメディアに関与したりする可能性が低くなり、インターネット上での発言や検索に慎重になることが示されました。特に女性や若年層で萎縮効果が生じやすい傾向にありました。さらに、Wikipediaのデータを、Snowden氏の情報漏えい（2013年6月以降）の前後32か月間にわたって分析したところ、「テロリスト」関連のWikipediaページへの閲覧数が大幅に減少しており、長期的な萎縮効果が示されました。
プライバシーに対するグローバルな視点
プライバシーは米国人にとってのみ重要なものではありません。オンラインプライバシーに対する世界共通の考え方が存在することを示す証拠があります。
しかし、国によってプライバシーに関する懸念の違いがあります。英国や米国の人々はサイバー犯罪やサイバー攻撃を最も懸念している一方、ドイツ、フランス、北欧諸国の人々は、組織が個人情報を共有することや、子どもが不適切なオンラインコンテンツにアクセスすることを懸念しています。
失われた感覚と、コントロールできている感覚
ほとんどの米国人は、政府や民間企業が自身の個人情報をどのように利用するかについて、ほとんどコントロールできていない、またはまったくコントロールできていないと感じています。
プライバシー保護を強化することは難しいと考える人がいる一方で、すでに多くの人が、対策を講じて個人情報を保護しています。その対策には、ソーシャルメディアで共有する情報を制限すること、Cookieを消去すること、デバイスのデフォルトのプライバシー設定を変更すること、ソーシャルメディアのプロフィールでフルネーム以外の名前を使用することなどが含まれます。
情報開示と同意
同意するかどうかの選択に直面すると、人々は多くの場合、内心で「価値の交換」について考え、「同意すると何の利益があるか」「どのようなリスクがあるか」と自問します。また、利用者は、過去の経験、テクノロジーを提供する企業の評判、既存の社会的規範、そのテクノロジーが画期的なものかどうか、個人データを提供することが自身の立場にどのように影響するかなど、さまざまな他の要因も考慮します。
プライバシーポリシーは、個人データが処理されていることを利用者に伝えるために設計されていますが、多くの場合、見つけにくく、理解しにくいものとなっています。利用者は、利用者を操作して同意させるダークパターンの対象となることも頻繁にあり、また、目的の機能を利用するためには同意するしか選択肢がないような状況に置かれることもあります。
近年では、組織には、利用者が個人情報の収集と利用に同意したことを示すことが義務付けられており、その情報開示が分かりやすくアクセスしやすい形で提示されていること、また、利用者にはいつでも同意を撤回する権利があることを示すことが求められています。
実質的な同意
文化的および政府的な力が交錯しているため、実質的な同意の体験を設計するための厳密な方法は、今まで以上に重要になっています。実質的な同意の体験は、情報過多を防ぎながら利用者の理解を促進することを目指すべきであり、既存の人間中心の枠組み（例：オンラインにおけるインフォームド・コンセント）から学び、情報開示、理解、自発性、判断能力、合意といった主要な要素を含めるべきです。
