各国政府はデジタルIDエコシステムに投資しており、組織はそれが提供するサービスにどのような影響を及ぼすか理解する必要がある。
企業は、こうした新たなデジタルIDエコシステムで担う役割を検討し、関連する戦略を実行に移す必要がある。
異なる組織間で信頼できる認証情報をユーザーが利用できるようにすることで、データ共有への認識が高まり、ユーザー体験が向上する。
個人と組織の双方にとって、デジタルIDエコシステムへの移行には大きな価値がある。こうしたシステムは、より効率的で安全かつ信頼できるサービスの実現に役立つ。
デジタルIDエコシステムでは、データを保護しながら、複数の組織間で認証情報を保管・共有できる。また、情報をより効率的かつ円滑に検証できるため、大規模で時間と費用のかかる本人確認の仕組みが不要になる可能性がある。
世界各地で、デジタルIDへの投資を進める国が増えている。例えば2021年6月、欧州連合（EU）は、次の導入を提案した。欧州デジタルIDウォレットこれは、EU域内市場における電子取引の電子識別とトラストサービスを対象とする、改正eIDAS規則に基づくものだ。組織もまた、こうしたデジタルIDエコシステムで担い得る役割を検討し、新たな世界に向けた戦略の実行に着手する必要がある。
2021年を通じて、業界の専門家、政策立案者、企業からなる30人を超えるコミュニティが、新たなインタラクティブガイドの作成に協力した。デジタルIDエコシステム：新たな価値の創出。このガイドは、組織がこの変革のプロセスを効果的に進められるよう支援することを目的としている。組織がこうした新たなデジタルIDエコシステムに参加すべき理由を5つ紹介する。
1）新たな規制に備える
最近、多くの政府がデジタルIDに関する新たな法令や枠組みを提案している。例えば、欧州デジタルIDの枠組みや、英国のデジタルIDおよび属性に関するトラストフレームワークがある。これらはさまざまな形で組織に影響を及ぼす。例えば、融資を申し込む顧客はデジタルで本人確認を受ける必要があり、組織が複数のチャネルを通じて顧客とやり取りする方法が変わる。また、申込者のリスク評価や承認判断の方法にも影響する。組織はこうした変化に備える必要がある。
2）デジタル人材の採用、管理、信頼を可能にする
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、雇用市場に歴史的な変化をもたらした。多くの国でロックダウンが実施され、この数年で、より多くの人にとって在宅勤務が当たり前になった。ロックダウンが解除されつつある今も、柔軟な働き方は定着すると見込まれており、専門家の中には、労働人口の70％が2025年までにリモートで働くようになると推定する人もいる。
一方で、従業員の本人確認には、より高い信頼性が求められる。パンデミックの期間中、雇用証明書の不正利用は約30％増加した。確認が必要なのは採用時だけではなく、雇用期間を通じて継続的に確認する必要がある。デジタルIDエコシステムは、信頼できる本人確認情報を活用して正確性と安全性を高め、組織が人事プロセスの多くをデジタル化し、迅速化するのに役立つ。
デジタルIDエコシステムは、信頼できる本人確認情報を活用して正確性と安全性を高める
クリスティン・レオン、アクセンチュア
3）顧客体験を向上させる
組織は、顧客により多くのデータを共有してもらうため、顧客と直接的な関係を築きたいと考えている。こうした関係を築くうえでIDは重要だ。摩擦のない良好なユーザー体験には、ユーザー中心の考え方が欠かせない。また、顧客は組織と共有するデータの量を自分で管理できるべきだ。顧客は体験を向上させたり簡素化したりするために、情報の共有方法を選べるため、より個別化された対応が可能になる。
デジタルIDエコシステムは、複数の場所で本人確認情報を再利用するかどうかを個人が選べるようにすることで、よりシームレスなユーザー体験を実現し、確認の重複を不要にする。
4）シームレスな旅行を支える
旅行業界はパンデミックの影響で大きな打撃を受けた。航空業界では、2020年だけで収入が3,700億ドル超減少し、回復は早くても2024年まで見込まれていない。世界経済の損失は、4兆ドル超に上ると推定されている（2020年と2021年の合計）。
業界の回復に伴い、旅行エコシステム全体で広く受け入れられるデジタルIDを乗客が利用できれば、関係者全員の手間や非効率を減らし、シームレスな旅行を支えられる。また、健康状態など検証可能なID情報を旅行前に共有できるようにすることで、非接触型の国境手続きの導入を加速し、旅行を増やすことにもつながる。これにより、業界の処理時間と必要なリソースを削減できる可能性がある。
5）本人確認詐欺のコストとリスクを減らす
社会のデジタル化が進むにつれ、デジタルトランスフォーメーションは日常生活に深く浸透しつつある。組織はプロセスを適応させて効率を高め、コストや本人確認詐欺を減らすなどのメリットを得ることで、この変化を有利に活用できる。2019年には約1,440万人の消費者（およそ15人に1人）が、後者の被害に遭った。
例えば、基本的な本人確認の主張を裏付けるために、手作業で反復が多く誤りも起きやすい独自のプロセスを用いる代わりに、組織はデジタルIDエコシステムを利用して確認結果を共有できる。それにより、顧客のオンボーディング費用を最大90％削減できる可能性がある。
組織は、新たなメリットや機会を実現し、ユーザーや顧客により良い体験を提供するために、デジタルIDエコシステム内での自らの役割を理解する必要がある。企業はデジタルIDに注力し、新たなエコシステムの構築や参加、あるいは既存のエコシステムへの関与において自らが担う役割と、ユーザーや顧客にとっての価値を定義し、提供する方法を考えなければならない。
