リスクアセスメントは、世界各地で整備が進むオンライン安全に関する規制制度の中核をなしています。
組織はすでに、人権デューデリジェンスからアルゴリズム影響評価に至るまで、幅広いデジタルリスクアセスメントを活用しています。
世界経済フォーラムの「デジタル安全のためのグローバル連合」は、基本的な枠組みと事例集を公表しており、政府、企業、市民社会による今後の取り組みに役立てることを目指しています。
デジタルサービスは世界中で経済成長とイノベーションを推進し、個人が人権を享受する力を高めるうえで重要な役割を果たしています。一方で、これらのサービスは、有害なオンラインコンテンツや行為を通じて、個人、コミュニティ、社会にリスクをもたらしてもいます。
技術の進歩はほぼ日々続いており、すでに人権と安全に影響を及ぼしています。効果的なリスク管理は、人々がリスクにさらされうる経路を予測し、悪影響を軽減するための措置を講じるうえで、技術企業、政府規制当局、その他の関係者にとって前進の道筋となります。この共通の目標を踏まえ、世界経済フォーラムのデジタル安全のためのグローバル連合は、デジタルリスクを理解し対処するための、管轄区域を越えて適用可能な枠組みの本質的な要素を抽出するため、多様な専門家グループを招集しました。
デジタル安全に関するリスクアセスメントはまだ新しく発展途上の分野ですが、ゼロから始めるわけではありません。組織はすでに幅広い枠組みを活用しており、デジタル安全と重なる複雑なリスクの管理を支援する方法論もすでに存在しています。例えば、ビジネスと人権に関する国連指導原則（UNGPs）は、企業が国際的に認められた人権への影響を回避、防止、軽減できるよう、デューデリジェンスの手続きを定めています。もう一つの例は、企業の全社的リスク管理プロセスです。これらは通常、より広範なデジタル安全の目標よりも、企業の事業上の利益に対するリスクに焦点を当てていますが、同様に有用なツールや出発点として機能しうるものです。
つい最近まで、デジタル安全に関するリスクアセスメントは、企業、業界団体、マルチステークホルダー・イニシアチブによる自主的な取り組みにとどまっていました。しかし現在は状況が変わりつつあり、リスクアセスメントに関する規定を含む規制制度が、成立済みまたは提案段階で増えています。例えば、EUのデジタルサービス法に基づくシステミックリスクアセスメントのように広範なものもあれば、特定の権利（例：データ保護影響評価）、技術（例：EUの人工知能法）、または脆弱なグループ（例：英国のエイジ・アプロプリエイト・デザイン・コード）に焦点を当てたものもあります。オンライン安全に特化したリスクアセスメントの要件は、オーストラリアのオンライン安全法、シンガポールのオンライン安全法案、そして提案段階にある英国のオンライン安全法案など、他の制度にも見られます。
これらの制度の下で、リスクアセスメント遵守に関する具体的な法的拘束力のある要件を定めるのは政策立案者と規制当局の役割ですが、共通の課題や潜在的な解決策を探るうえで、世界規模のマルチステークホルダー型アプローチにも依然として価値があります。当連合は、参加メンバーの多様な視点と専門的知見の恩恵を受け、既存の取り組みから学び、運用上の課題を調整しながら、デジタル安全リスクを理解しアセスメントするためのハイレベルな枠組みを策定しました。
この枠組みは、リスク（悪影響の可能性）と実際に生じた被害を循環的なプロセスの中で概念的に結びつける、包括的なアプローチを提案しています。この枠組みは、規模や成熟度の異なる組織が、多様なサービスを提供し、あらゆる種類のオンライン被害に直面する場合にも活用できます。この包括的なアプローチは、企業と関係者がデジタルリスクアセスメントに対してより一貫した手法を採用できるようにするとともに、利用者と非利用者の双方への潜在的な被害、ならびに安全、情報へのアクセス、表現の自由、プライバシーを含む各種人権への影響を含め、安全リスクを総合的に評価し対処することを、関係者に促すことを目的としています。
また、幅広い既存の実践から得られた教訓を反映した事例研究や、既存の枠組みがどのように設計・実施されてきたかの概要も収集しました。例としては、政府による表現の自由やプライバシーに対する制限に対応する際のデューデリジェンス原則や、スタートアップがオンライン製品に安全性設計（Safety by Design）を組み込むための評価ツールなどがあります。一部の事例研究は、デジタル・トラスト＆セーフティ・パートナーシップのベストプラクティスのような枠組みを取り上げており、他の事例研究は、没入型ゲームにおける子どもの安全や、検索エンジンのアルゴリズム影響評価など、特定のユースケースにリスクアセスメントのアプローチを適用しています。
これらは、特定の技術、サービス、被害に対してリスクアセスメントを実務上どのように適用できるかを示しています。オンライン安全に関わるすべての関係者に役立つ例を提供することを目的としており、対象にはオンラインサービス事業者、安全技術およびリスクインテリジェンス事業者、コンテンツモデレーションおよびサービス提供者、公共部門（政府、規制当局、国際機関）、市民社会（NGO、教育者、若者）、投資家（ベンチャーキャピタル、スタートアップ、創業者）が含まれます。
本枠組みと関連する事例研究が、効果的なリスク管理に関する世界的な議論に有意義に貢献し、世界中でデジタル安全の水準を引き上げる一助となることを期待しています。
