世界でモバイルインターネットに接続していない38億人のうち、88%はすでにモバイルブロードバンドのサービスエリア内に住んでいるものの、モバイルインターネットサービスを利用していません。未接続の人々は、貧困層、教育水準の低い人、高齢者、農村部の住民、女性である可能性が高くなっています。
未接続の人々が置かれた地域の状況やニーズ、障壁を理解したうえで進める大規模な官民連携の取り組みが、利用格差に対処する最善の方法です。
料金の負担可能性、識字能力とデジタルスキル、安全とセキュリティ、関連性、アクセシビリティという複雑な障壁に対処するには、政府全体で取り組むアプローチが必要です。
この2年間で世界は大きく変わり、私たちが世界を見る視点も根本から変わりました。あらゆる変化の中で、モバイル接続は家族、企業、そして経済全体を支える確かな役割を果たしました。
意義ある接続の時代
今日、モバイルを通じてつながる人が増え、相互につながる産業も増えています。単なる接続の時代から、意義ある接続の時代へと移行してきました。モバイルネットワークのデータ通信量は2020年第3四半期から2021年第3四半期にかけて42%増加し、パンデミックからの脱却が進む中、あらゆる分野でデジタル化が急速に進んでいます。
意義ある接続とは、デジタル包摂を実現し、人々がインターネットを使って自らのニーズを満たせるようにすることで達成される、人類に共通する進歩、すなわち私たち全員にとってより良い未来を意味します。誰もが利用でき、公正で安全な基盤の上で、テクノロジーの革新を包摂と繁栄の実現に役立てることが最善だと私は考えます。
モバイルブロードバンドのエリア格差と利用格差への取り組み
現在、世界の人々の半数をわずかに超える人がモバイルインターネットに接続していますが、残る半数は接続していません。接続していない38億人の内訳は、モバイルブロードバンドのサービスエリア外に住む4億5,000万人と、サービスエリア内に住みながらモバイルインターネットをまだ利用していない34億人です。前者がエリア格差、後者が利用格差に当たります。
これまで、エリア格差にはモバイル事業者によるインフラ投資で対処してきました。この5年間で、さらに14億人がモバイルブロードバンドのサービスエリアに含まれるようになりました。これは非常に明るいニュースです。調査によると、モバイルブロードバンド普及率が10%上昇すると国内総生産は1.5%成長します。特筆すべきことに、現在、160を超える国が国家ブロードバンド戦略を策定しています。
EDISON Alliance：デジタル格差を解消するためにフォーラムは何をしているのか？
より大きな数字であり、はるかに大きな課題となっているのが、34億人に上る利用格差です。インフラだけに焦点を絞ってもデジタル格差の解消には不十分であることを示しています。未接続の人々は、貧困層、教育水準の低い人、高齢者、農村部の住民、女性である可能性が高くなっています。例えば、低・中所得国（LMICs）の女性は、男性よりモバイルインターネットを利用する可能性が15%低く、その結果、モバイルインターネットを利用する女性は男性より2億3,400万人少なくなっています。
官民の共同の取り組みで障壁を取り除く
未接続の人々のニーズと、インターネットへのアクセスや利用に際して直面する障壁に対処するには、対象を絞った、情報に基づく行動が必要です。主な障壁には、特に端末の価格負担、識字能力とデジタルスキル、関連性のあるコンテンツやサービス、安全とセキュリティへの懸念、アクセシビリティが含まれます。所得や教育の違い、制約的な社会規範など、導入や利用の格差を生む構造的な問題も、戦略に織り込む必要があります。
利用の遅れがこれほど大きいことを踏まえると、利用を促進するには、官民が連携した長期的なパートナーシップが唯一の方法です。
デジタルスキル向上の取り組みが最重要
需要を喚起するため、連携した取り組みが必要です。需要を支える市場があれば、民間部門によるモバイルブロードバンドのインフラ投資は持続可能になります。デジタルスキルの育成、関連性のあるコンテンツの制作支援、スマートフォンへの課税軽減など、公共政策は重要な役割を担います。低・中所得国では、不確実性を緩和するための国内規制改革と地域間の調整が、モバイル事業者を支援し、投資リスクを下げるうえで大きな効果を発揮します。
ブロードバンド委員会やEDISON Allianceが推進するような官民連携の取り組みは、国際対話を促進し、インパクトを加速させるうえで不可欠です。最高レベルでの合意を、各地域で同等に高い意欲と成果につなげる必要があります。
もちろん、デジタル包摂の向上には政府全体で取り組むアプローチが必要です。もはやICT担当大臣だけに委ねられる課題ではありません。政府が直面する課題は複雑であり、地域の関係者や民間部門と連携して実施するデジタルスキル向上の取り組みがとりわけ重要です。
「モバイルインターネットの接続格差への対処は、どの国の発展にとっても不可欠です。特に、社会がパンデミック後のデジタル時代へ移行する中ではなおさらです。GSMAはEDISON Allianceの主要なチャンピオンとして、戦略を提言し、モバイルインターネットをより包摂的で意義あるものにする政策の形成を支援しています。誰一人取り残さないためです」と、Verizonのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高戦略責任者であり、GSMA理事会副議長を務めるリマ・クレシ氏は述べました。
