EDISON Allianceによると、インターネット接続は国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に「不可欠」です。
それでも、開発途上国では人口の35%しか何らかの形でオンラインに接続できていません。
さらに、米国のような先進国でも、接続状況は人口統計学的属性によって異なります。
先進国の一部の人々にとって、インターネットにアクセスできない生活は考えられないものです。しかし、ほぼ30億人のその他の人々は、その多くが開発途上国に住んでおり、オフラインでの生活が日常となっています。
銀行取引から投票まで、あらゆることがオンラインで行われる世界において、デジタル・デバイドの不利な側に置かれることは、健康、教育、社会的ネットワーク、そして世界の半数が当たり前に利用しているサービスへのアクセス機会から切り離されることを意味します。
「インターネット接続は単なる贅沢品ではなく、基本的な必需品であり、先進国と開発途上国の双方において経済的・人間的発展に不可欠である」と世界銀行は述べています。
世界銀行によると、デジタル接続は教育や医療へのアクセスを可能にするだけでなく、女性のエンパワーメントや環境の持続可能性を支え、政府の透明性と説明責任を高めるものでもあります。また、地域社会と世界全体の双方の発展にも寄与します。
開発途上国では人口の35%しかインターネットにアクセスできず、先進国では80%超がアクセスできています。世界銀行によれば、アクセス率を75%に引き上げることで、開発途上国の合計GDPが2兆ドル押し上げられ、1億4,000万人の新たな雇用が創出されるとしています。
デジタル排除への取り組み
世界経済フォーラムは、デジタル排除の問題への取り組みを加速するため、EDISON Allianceを設立しました。官民の世界的リーダー50人で構成され、保健、教育、金融包摂に関する取り組みを支援しています。
同アライアンスは、世界のインターネット利用を拡大するうえで役立つ3つの要素に注力しています。すなわち、手頃な価格、利用のしやすさとデジタルリテラシー、アクセシビリティです。加盟団体は各国政府と連携し、十分なサービスが行き届いていない地域のインターネット・インフラ拡充に取り組んでいます。
インターネット接続を「不可欠」なものと位置づけ、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指す同アライアンスは、2025年までにすべての人々に手頃で利用しやすいデジタルの機会を提供することを目標としています。
国連の国際電気通信連合(ITU)のデータによると、COVID-19パンデミック期間中に世界のインターネット利用は拡大しました。2020年には、世界全体で利用が11%増加し、低中所得国では15%増加しました。
ITUによると、2022年末までに53億人、すなわち世界人口の3分の2がインターネットにアクセスできるようになりました。この成長の大きな要因となったのは、パンデミックによる隔離措置であり、人々は仕事や教育のためにビデオ会議を利用せざるを得ませんでした。
世界のデジタル・デバイド
同時に、パンデミックはデジタル・デバイドの影響を浮き彫りにしました。世界的にインターネット接続料金は下落したものの、パンデミックによる所得への打撃により、最も恵まれない人々が遠隔医療やその他の公共サービスを利用することはより困難になりました。
オンラインアクセスにおけるジェンダー格差は、状況は改善しているものの、依然として存在しています。ITUのデータによると、2022年に世界全体でインターネットを利用した男性は69%であったのに対し、女性は64%でした。ただし、先進国と米州ではジェンダー・ギャップは解消されているとしています。
米国
しかし、米国内においても、インターネット利用者の間には顕著な格差があります。Pew Researchが実施した調査によると、65歳以上のアメリカ人の4人に1人がこれまで一度もオンラインを利用したことがないと回答したのに対し、わずか18〜29歳の1%でした。
高校卒業後に教育を終えた人々のうち14%がオフラインであり、女性はウェブの利用率が男性より僅かに低い状況です。農村部の住民の10人に1人がオフラインである一方、郊外では6%、都市部では5%でした。
欧州
欧州では、インターネット接続を経済的な理由で利用できない人々が2.4%です。欧州連合(EU)のデータによると、貧困のリスクにさらされている人々の中では、デジタル排除率は7.6%でした。いずれの数値も、2021年から改善しています。
ただし、こうした全体の数値の背後には、EU域内における大きな格差が隠れています。最も恵まれない層のうち、ルーマニアでは4人に1人、ブルガリアでは5人に1人が経済的な理由でインターネット接続を利用できず、デンマークとフィンランドではわずか1%でした。
アフリカ
インターネット・インフラの整備にかかるコストにより、アフリカにおけるモバイルインターネット接続の急速な拡大がもたらされたと国連は述べています。しかし、パンデミックによって普及は進んだものの、サハラ以南のアフリカでモバイルインターネットに接続している人は約29%にとどまっています。
5人に1人、すなわち2億1,000万人は、モバイルインターネットの電波が届かない地域に住んでいます。電波が届く地域においても普及率は53%と依然として低く、業界団体であるGSMAはこの数字について、スマートフォンの価格が手頃でないことが原因だと指摘しています。
アジア
東アジア・太平洋地域全体では、インターネット接続の状況は比較的良好で、人口の70%がオンラインサービスを利用できておりと、世界銀行のデータは示しています。ただし、モバイルインターネットの普及率は49%と低く、2030年までに3分の2近くまで拡大すると予測されています。
GSMAは、5Gネットワークの展開により、2030年までに同地域のGDPが1,300億ドル増加すると予測しています。また、固定回線によるインターネット利用者が世界で最も多い中国では、Global Dataによると、2021年に新規接続数が13%増加しました。
