COVID-19のパンデミックはデジタル経済への移行を加速させましたが、アクセスの面では、発展途上国は依然として先進国に後れを取っています。
発展途上国において重要な節目を達成するには、発展途上国のニーズにより良く応えるよう戦略を見直す必要があります。
さまざまな開発分野のデジタル化は、発展途上国のデジタル経済の発展を後押しし、デジタル包摂の強化とデジタル格差の縮小につながるでしょう。
COVID-19のパンデミックはデジタル経済への移行を加速させました。デジタル経済は今後の成長と機会の鍵を握っています。また、デジタル技術が経済や地域社会のレジリエンスを維持し、事業の継続を支え、学生の教育を継続させるうえで中心的な役割を果たすことも明らかになりました。
注目すべきことに、ビッグデータの利用拡大と、人工知能やモノのインターネットなどの第四次産業革命技術の融合により、数十億人が働き、よりダイナミックな生活様式を追求できる、超接続型のグローバル空間が生まれています。デジタルプラットフォームは、私たちの消費、生産、労働、資金調達、経済価値の創出の在り方を変えました。さらに、コンピューター、通信機器、ソフトウエアといったデジタル資産は、企業の生産コスト削減と効率向上に役立っています。
世界のインターネットアクセスには依然として格差がある
インターネットアクセスの数値は急速に増加しており、デジタル化の重要性を明確に示しています。例えば2010年には、北米の平均人口のほぼ72％がインターネットにアクセスできていました。これに対し、同年のサハラ以南アフリカ諸国では6％、南アジアでは7％、MENA地域では25％にとどまっていました。2020年になると、北米の平均人口の90％超がインターネットにアクセスできるようになった一方、サハラ以南アフリカ諸国では平均人口の30％しかアクセスできず、南アジア諸国は38％でした。一方、MENA地域のインターネットアクセスは77％超へと大幅に上昇しました。
社会経済的な問題や関連するアクセスの問題を解決する鍵は、実体経済において持続可能な開発と経済成長を実現することです。労働生産性と経済成長を確保するうえで、科学技術の発展は極めて重要です。21世紀の幕開けは、経済のデジタル化と仮想化がさらに加速したことによって特徴づけられました。先進国では産業資本の比率が低下する一方、デジタルおよび無形資本の比率が高まっています。
グローバル化の文脈において、国内経済のデジタル化は、先進国の経済統合に不可欠な役割を果たしています。新しい経済では、デジタルネットワークと通信インフラが世界的なプラットフォームを提供し、企業や組織の発展戦略を策定することを可能にしています。また、協働、経済的なコミュニケーション、情報交換も可能になります。さらに、COVID-19後のサプライチェーンプロセスにおいて、デジタル化は重要な役割を果たしています。
デジタル経済の利点が多岐にわたることは明らかです。とりわけ重要なのは、地下経済を防ぎ、透明性を高めることです。ただし、経済のすべての分野をデジタル化することは容易ではありません。デジタル格差が存在する限り、全体的なデジタル化の効果は低くなるでしょう。
デジタル格差に対処するには、何ができるでしょうか？
国際電気通信連合（ITU）によれば、世界で29億人超が依然としてインターネットにアクセスできていません。ITUは、2030年までに未接続の人々をインターネットに接続するには280億ドルが必要と見積もっています。したがって、「デジタル格差を縮小するには何ができるか」という大きな問いに答えるには、インフラ、手頃な価格、制度的枠組み、デジタルリテラシーという4つの主要分野に広く対処するための一連の措置が必要です。例えば政府は、ITおよび通信事業者のライセンス費用を引き下げ、税金を減らし、投資規制を改善することで、民間セクターの道を開く必要があります。また、技術産業における研究開発は、コストの削減と情報通信技術（ICT）サービスの効率向上に引き続き貢献するでしょう。
イスラム開発銀行（IsDB）は、加盟57か国および非加盟国のイスラム教徒コミュニティに対してサービスを提供する開発機関として、長年にわたりデジタルトランスフォーメーションの取り組みを支援してきました。1975年の設立以来、IsDBは、教育、保健、農業などの他分野において、さまざまな事業の一環として、独立したICTプロジェクトや補完的な構成要素を通じてICT分野を支援してきました。これまでに、IsDBグループはICT分野の支援のために約10億ドルを融資しています。
最近、IsDBはバングラデシュとジブチにおいて、国際海底ケーブルシステムに接続するための海底ケーブルプロジェクトに融資しました。また、西アフリカのシエラレオネとガンビアにおけるECOWASの光ファイバー基幹インフラプロジェクトにも資金を提供しました。教育や保健などのさまざまな分野における介入の多くにおいて、IsDBは設計段階で、融資の効率を高めるために技術的側面を確実に含めるよう取り組んでいます。技術的側面を加えることで、こうした介入の成果は大きく改善していますが、まだ取り組むべき課題は残っています。
IsDBデジタル包摂技術作業部会の紹介
開発分野で重要な節目を達成するためには、開発途上国のニーズにより良く応えるよう、戦略を立て直し、それに応じて戦略を見直す必要があります。この点に関して、IsDBは最近、IsDBデジタル包摂技術作業部会（IDITWG）を設立しました。これは、最終的な利害関係者と協議し協働する形で、2023年から2025年までのIsDBデジタル包摂戦略の策定を支援するものです。目的は、IsDBが加盟57か国のニーズにより良く応え、デジタル格差の縮小に貢献することです。
ICTサービスをさまざまな開発分野に導入し主流化することは、開発途上国および後発開発途上国のデジタル経済の発展を後押しするでしょう。最終的には、これにより、開発途上国に有利な形でデジタル包摂が強化され、デジタル格差が縮小するはずです。ただし、そのためには、「スキルアップ」と「デジタルリテラシー」に特に注意を払う必要があります。あらゆる変革の取り組みにおいて、人こそが先駆者だからです。
