中国のデジタル経済は、過去10年間で大きく成長した。
約10年前、中国が占める世界の電子商取引市場の割合は1％未満だったが、現在は42％に達している。一方、米国の市場シェアは24％で、2005年の35％から低下した。このグラフが示すとおりだ。
中国の電子商取引市場での圧倒的な存在感を示すように、現在、中国ではフランス、ドイツ、日本、英国、米国を合わせた数を上回る取引が年間に行われている。
これは、報告書による。同報告書は、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートが中国のデジタルシステムの強み、産業のデジタル化の度合い、そしてデジタル技術が価値を移転・創出する可能性を評価したものだ。
モバイル決済
中国が優位に立つ理由の一つは、モバイル決済の利用が急増したことだ。モバイルインターネット利用者に占める割合は、2013年の25％から2016年には68％に上昇した。中国では、14億人の人口のうち7億3,100万人がインターネットを利用している。
報告書によると、消費関連のモバイル決済額は2016年に7,900億ドルに達し、モバイルインターネット利用者が2億6,200万人の米国の11倍だった。
さらに、評価額が10億ドルを超える世界の未上場スタートアップ262社のうち、3分の1（34社）は中国企業で、いわゆる「ユニコーン企業」に当たる。これらの企業の世界全体の評価額に占める中国企業の割合は43％に上る。
中国のベンチャーキャピタル業界も近年拡大し、投資額は2011～2013年の120億ドルから、2014～2016年には770億ドルへと増加した。後者は世界全体の19％に相当する。
報告書によると、ベンチャーキャピタル投資の大半は、ビッグデータや人工知能（AI）などのデジタル技術と、フィンテック企業に向けられている。この投資の42％は、中国のインターネット大手3社、百度（バイドゥ）、アリババ、テンセントによるものだ。
さらに、百度、アリババ、テンセントは過去2年間に国際取引を35件成立させた。米国のインターネット企業上位3社による20件と比べても多い。
世界的な展望
報告書によると、こうした要因を背景に、中国は過去5年間、デジタルサービスで年間100億～150億ドルの黒字を達成している。
しかし、産業全体のデジタル化では、中国は依然として先進国に後れを取っている。
例えば、2013年の米国のデジタル化の度合いは、中国の約5倍だった。しかし、その差は縮まりつつある。2016年までに、米国の優位性は3.7％に縮小した。
デジタル化を促す力
報告書は、この差がさらに縮まるにつれ、中国の産業では収益と利益の構成が大きく変化すると予測している。
報告書によると、2030年までに中国のデジタル化は、消費財・小売、自動車・モビリティ、ヘルスケア、貨物輸送・物流の各産業における収益プールの10～45％に相当する価値を移転・創出する可能性がある。
「デジタル化を促す力」として挙げられるのは、中間業者の排除、分解、非物質化の3つだ。動きの遅い既存企業から、より機動力のある企業へ、またバリューチェーンの一部から別の部分へと価値を移すと予想されている。
特に大規模で伝統的な企業にとって、これは、収益のかなりの部分がデジタル企業の新たな製品、サービス、ビジネスモデルに奪われるリスクがあることを意味する。
企業に向けた6つの解決策
多国籍企業との協業経験を踏まえ、マッキンゼーは、中国のデジタル化が進む中、同国の企業が優先すべき6つの取り組みを提案している。
1.「大胆な戦略を採用する」とは、顧客基盤を拡大するため、自社のビジネスモデルを破壊する準備を整えることなどを指す。
2. 「中国の広大なデジタルエコシステムの力を活用する」とは、大規模なデジタルプラットフォームや中国のインターネット大手と、どのように協業するのが最善かを検討するよう企業に促すものだ。
3. 「中国のデータプールを活用し、分析から得られる価値を最大化する」とは、データを収集・分析する事業上の必要性を明確にし、企業の競争優位につなげることなどを指す。
4. 「デジタルトランスフォーメーションに向けて、機動力のある組織を構築する」とは、企業の階層構造を緩和し、より小規模なチームで組織を編成することを意味する。
5. 「確かな変革プログラムに基づいて業務をデジタル化する」のは、デジタル技術が経済を急速に変革しており、多くの中国企業がその変化への備えを欠いているためだ。
6. 「中国の政策・規制に関与する」のは、政府が経済のデジタル化を最優先課題の一つと明確に位置づけているためだ。
こうした優先事項に取り組めば、中国は今後数年間、外国企業との競争を妨げる障壁、互恵性、デジタル主権など、グローバルガバナンスをめぐる幅広い議論を主導できると報告書は述べている。
