情報通信技術（ICT）への投資1ドルごとに、13ドルのGDP産出が生まれます。
だからこそ、デジタルインフラへの投資は、アジア太平洋地域を含むあらゆる地域で極めて重要です。同地域の多くは、移動が困難な地理的条件に苦しんでいます。
デジタル化とデジタルインフラは、コミュニティの参画を広げ、気候変動に対応するうえで大きな機会をもたらします。
インフラは世界のデジタルトランスフォーメーションの中核にあります。デジタルインフラの整備は、あらゆる地域で成長と人々の生活の向上にとって極めて重要です。
情報通信技術（ICT）インフラは、単なる接続や演算の段階を超え、人工知能（AI）、データ、グリーン技術が牽引するエコシステムへと進化しました。その中核にあるのが「デジタルファースト経済」（DFE）。
DFEの実績はGDP成長に対して明確な乗数効果をもたらします。DFEスコアが1ポイント上昇すると、GDPの3%成長と相関します。ICT投資1ドルごとにGDP産出額が13ドル増加します。
アジア太平洋地域には、デジタルトランスフォーメーションの機会が豊富にあります。2030年までに、東南アジアのインターネット経済は、急速に拡大するデジタル消費者とアプリケーションの基盤に支えられ、1兆ドルに達すると予測されています。南アジアの諸国は、デジタル化を広範かつ戦略的に進めています。
アジア太平洋地域がレジリエントでつながりのある未来を迎えるにあたり、デジタルトランスフォーメーションを進めるうえで留意すべき3つの重要な戦略があります。
1. つながっていない人々をつなぎ、より多くの人々をオンラインにする
接続性は基本的人権であるであり、経済発展の礎です。それでも、38億人が世界的に接続されていない状態にあります。
しかし、その接続性を実現することは容易ではありません。例えばインドネシアでは、同国の1万7,500の島々が、特定の種類のインフラ整備にとって独特の障害となっています。工事には、危険な小型船での移動、ぬかるんだ道でスタックしたSUVを押したり引いたりすること、粗い歩道で重いネットワーク機器を運ぶことが伴います。
こうした課題に対して、デジタルインフラのイノベーションが役割を果たします。HuaweiのRuralStarは、基地局設計の見直しを体現するものです。設置が容易で、エネルギー効率が高いため、数枚のソーラーパネルで足ります。
遠隔地だからといって、手の届かない場所である必要はありません。例えばバングラデシュでは、2013年から2019年にかけて、政府のネットワークが488の県と2,600の町村にまで拡大しました。施工担当者は、高温多湿の環境の中で亜熱帯のジャングルを横断し、数百万人のバングラデシュ国民をオンラインにつなぎました。
ICTの発展は、デジタル・ジェンダー・ディバイドの縮小にも貢献できます。バングラデシュでは、デジタル研修バスイニシアチブは、24万人の女性にデジタルスキルアップの機会を提供することを目指しています。
2. 包括的でインテリジェントなデジタルサービスとアプリケーションを開発する
デジタルインフラのイノベーションは起爆剤となるものの、それだけでは活況なデジタル経済にはつながりません。包括的でアクセスしやすいサービスやアプリケーションと組み合わせる必要があります。
タイのタンボンでは、まもなくほぼすべての病院が5Gでカバーされます。政府は5Gによる遠隔医療を開始し、スマートスクリーン端末を用いて、農村部の医師が都市部の専門医とリアルタイムで相談できるようにしています。患者もいつでもどこでも医師に相談できます。
レジリエントなアジア太平洋地域を構築するもう一つの重要な要素は、産業のデジタルトランスフォーメーションにあります。例えばラオスでは、インテリジェントネットワークを通じて、カリウム鉱山の作業員が空調の効いた部屋からリアルタイムで採掘生産を遠隔操作でき、過酷で高温多湿な環境における操業リスクを低減しています。
これらのイノベーションは、全域をカバーする産業ネットワークに支えられた通信能力に依存しており、それは将来のインテリジェントな生産にとって厳格な要件です。
3. グリーン開発とエネルギー転換を加速する
世界の新たなエネルギー秩序が生まれつつあります。シンガポールは、野心的なGreen Plan 2030を打ち出しています。フィリピンは、2030年までに排出量を75%削減することを目指しており、韓国は、再生可能エネルギーの比率を高め、2034年までに総エネルギー供給の40%を占めるようにする計画です。
こうした約束を実現するには、デジタルインフラの整備が必要です。再生可能エネルギーへの転換は、グリーンで低炭素な資源と、発電、送電、消費におけるデジタル技術およびパワーエレクトロニクス技術の統合によって推進されています。
タイのバンコクでは、ショッピングモールに設置されたソーラーファームが、FusionSolar Smart PVインバーターとAIを活用して電力の流れを効果的に管理し、炭素排出量を最大4,000トン削減するとともに、エネルギーコストを引き下げています。
一方、カンボジアでは、タタイ水力発電所がHuaweiのFTTO（Fiber to the Office）ソリューションを導入し、運用・保守コストを70%削減しています。こうした取り組みにより、タタイのエネルギー消費量は従来型ネットワークと比べて60%低くなっています。
これらの事例は、デジタルインフラと技術を再生可能エネルギープロジェクトに統合することの機会を示しています。タイやカンボジアに限らず、アジア太平洋地域全体、さらにはそれ以外の地域にも及びます。
アジア太平洋地域でデジタル化を実現する
デジタルファースト経済においては、高品質でレジリエントな接続インフラが、すべての人と組織に行き渡らなければなりません。クラウドインフラは新しいデジタル世界の頭脳であり、包括的で幅広く、刺激的なビジネスの機会を可能にします。よりグリーンで持続可能なエネルギーポートフォリオが実現可能となり、世界的なネットゼロへの移行がそれを義務づけています。
アジア太平洋地域においては、デジタル化の必要性と、それがもたらす機会について、もはや議論の余地はありません。今問われているのは、それをどう実現するかです。
政府、民間産業、学術界、社会は、この機会を実現するために協力しなければなりません。デジタルのイノベーションとアプリケーションを基盤として、初期段階の投資が、完全につながった、インテリジェントでダイナミックなアジア太平洋地域を推進していくでしょう。
