新たな調査によると、20歳から29歳の欧州人の4分の3以上が、雇用主を選ぶ際に持続可能性は重要な要素であると述べている。
世界経済フォーラムの報告書によると、グリーン関連職の採用は、4年連続で世界全体の採用率を一貫して上回っている。
欧州の回答者の半数以上は、航空便や肉類に対する炭素クレジット制度の導入にも賛成していると答えている。
多くの雇用主が若い人材を惹きつける待遇について検討する中、Z世代の求職者は求めるものについて一つはっきりしている。それは環境への配慮だ。
4分の3以上の20歳から29歳の欧州人の4分の3以上が、持続可能性は雇用主を選ぶ際の重要な要素であると述べており、欧州投資銀行(EIB)の最新の気候調査によると、22%が「将来の雇用主の気候への影響」を最優先事項としている。
今回の欧州投資銀行の調査は、経済の不確実性や生活費の危機が続く中でも、若者が雇用主の気候への取り組みを仕事の中心に据える傾向を強めていることを裏付ける最新の研究である。
気候を理由とした離職
今年初め、英国のKPMGが実施した調査では、6,000人の労働者を対象とした調査で、回答者の46%が、勤務先企業にESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを示すことを望んでいることが分かった。また、5人に1人が、企業のESGへの取り組みが「自らの価値観と合致しない」ことを理由に、内定を辞退したことがある。18歳から24歳の層では、この割合は3人に1人に上った。
こうした「気候離職者」は、言行一致を貫くため、自らの金銭を犠牲にする覚悟がある。2021年にイェール大学経営大学院が実施した、2,000人以上の学生を対象とした調査では、世界32のビジネススクールの学生のうち51%が、環境に責任を持つ企業で働くためであれば、より低い給与を受け入れると回答した。
「企業にとって進むべき方向性は明確だ」と、KPMG英国のESG責任者であるジョン・マッカラ＝リーシーは述べた。「2025年までに労働人口の75%をミレニアル世代が占めるため、[企業は]この増加する人材層を引き続き惹きつけ、つなぎとめたいのであれば、ESGに対応する実効性のある計画を持つ必要がある」
グリーンな仕事を探す人々の見通しは明るい。世界経済フォーラムの「仕事の未来レポート2023」に掲載された、LinkedInの新たなデータによると、環境関連職の採用は、4年連続で世界全体の採用率を一貫して上回っている。
「グリーンな仕事への移行は、サステナビリティ担当マネージャーの採用にとどまらず、はるかに広範なものだ」と、LinkedInのグローバル公共政策・経済グラフチーム責任者であるスザンヌ・デュークは述べた。「風力発電所を建設・運営できるエンジニアであれ、日々の事業運営をより持続可能にする管理職であれ、真の変革を望むのであれば、グリーンスキルを必要とする職種を急速に拡大させる必要がある」
仕事以外にも広がるグリーンへの関心
今回の欧州投資銀行の調査では、仕事の領域を超えた気候危機への意識についても明らかになった。
回答者によると、インフレが主要な懸念事項のトップに挙がる一方、気候変動は欧州人が直面する二番目に大きな課題のままである。回答者の4分の3近く(72%)が、「気候の緊急事態への対応には、自らの行動が効果をもたらすと確信している」と答えている。
しかし多くの人々にとって、政府も果たすべき役割がある。欧州人の3分の2(66%)は、変革を義務付ける、より厳格な措置を支持している。この数字は、30歳未満の回答者では72%にまで上昇する。
炭素クレジット
欧州の回答者の半数以上は、「一人ひとりに年間の炭素クレジットを一定数割り当て、大きな炭素排出量を伴う品目に使えるようにする」炭素クレジット制度の導入を支持すると答えている。対象には、航空便、肉類、不要不急の品目などが含まれる。
これは所得に関係なく見られる傾向である(低所得層の回答者は59%、中所得層は58%、高所得層は56%超)。
食品の表示と価格設定
食料生産は温室効果ガス排出量の3分の1を占めていることから、欧州人の79%が「すべての食品に気候への影響を示す表示を義務付けること」に賛成している。
さらに、欧州人の62%は、「地元で生産され、より持続可能な方法で作られた食品には、多少高くても支払う意思がある」と答えている。これも所得に関係なく見られる傾向である(低所得層は60%、中所得層は61%、高所得層は65%)。
欧州人の半数をわずかに上回る51%が、「気候変動に対抗するため、人々が購入できる肉類や乳製品の量を制限することに賛成する」と答えている。
「欧州の人々は、個人レベルでの気候変動対策に意欲的である」と、欧州投資銀行副総裁のアンブロワーズ・ファヨルは述べた。「これは、持続可能な交通、再生可能エネルギー、エネルギー効率の高い建物などのグリーンな事業への資金供給という当行の役割を補完するものだ。」
