世界は「気候アパルトヘイト」へと向かっており、富裕層は地球温暖化の最悪の影響から金で逃れる一方、貧困層がその打撃を最も強く受ける、と国連の人権報告書が火曜日に指摘した。
特別報告者のフィリップ・オルストン（極度の貧困問題担当）が国連人権理事会に提出したこの報告書は、気候変動への対応において企業が重要な役割を果たすべきであるにもかかわらず、貧困層の保護を企業に頼ることはできないと述べている。
「民間部門への過度な依存は、富裕層が温暖化、飢餓、紛争から逃れるために金を払う一方で、世界のそれ以外の人々が苦しみを強いられるという気候アパルトヘイトのシナリオにつながりかねない」と彼は記している。
彼は、2012年にハリケーン・サンディが襲来した際、脆弱なニューヨーク市民が停電や医療の手段を失って取り残された一方で、「ゴールドマン・サックス本社は、同社が独自に用意した数万個の土嚢と自家発電機による電力で守られていた」事例を挙げた。
極端な気象や海面上昇からの防護を民間部門のみに頼ることは、「富裕層には手厚い対応がなされる一方、最も貧しい人々は取り残され、大規模な人権侵害をほぼ確実に招く」と彼は記している。
「最良のシナリオの下でさえ、数億人が食料不安、強制移住、病気、そして死に直面することになる。」
同報告書は、科学者や気候活動家が1970年代以降警鐘を鳴らし続けてきたにもかかわらず、各国政府は会議に職員を派遣して「厳粛な演説」を行う以上のことをほとんどしていないと批判している。
「30年にわたる条約は、ほとんど効果を上げていないように見える。トロントからノールドワイクを経てリオ、京都、パリに至るまで、各国が問題を先送りし続けるなか、その文言は驚くほど似通っている」とオルストンは記している。
「各国は、科学者による警告や限界値をことごとく無視してきた。かつて破局的と考えられていた温暖化が、今では最良のシナリオのように見える。」
1980年以降、米国だけでも10億ドル以上の損害をもたらした気象・気候災害が241件発生しており、その累積被害額は1.6兆ドルに上る。
再生可能エネルギーの価格下落、石炭の競争力喪失、49か国での排出量減少、そして7,000の都市、245の地域、6,000の企業による気候変動緩和への取り組みなど、前向きな動きもあった。
しかし、中国は石炭への依存をやめたものの、石炭火力発電所の輸出を続け、自国のメタン排出の抑制にも失敗している。また、ブラジルのジャイール・ボルソナロ前大統領は、アマゾン熱帯雨林を鉱業向けに開放し、先住民の土地の画定を終わらせ、環境保護を弱める計画だった。
「最近まで世界最大の温室効果ガス排出国であった米国では、（ドナルド）トランプ大統領が元ロビイストを監督機関の要職に就け、業界の主張を取り入れ、環境規制の大幅な撤廃を強行し、気候科学への批判や曖昧化を積極的に進めている」とオルストンは記している。
