国連の発表によると、世界の飢餓人口は3年連続で増加しました。年次食料安全保障報告書。慢性的な食料不足に直面する人は、2016年以降1,500万人増えました。8億2,100万人が現在、食料不安に直面しており、その数は約10年前と同じ水準に達しています。
報告書によると、南米、中央アジア、アフリカの大半の地域で状況が悪化しています。また、生殖年齢にある女性の貧血が憂慮すべきほど増加していることも指摘されています。世界の女性の3人に1人が影響を受けており、本人と子どもたちの健康や発達に影響を及ぼしています。
2005年から2014年にかけて、世界の栄養不足は減少傾向にありました。しかし、減少のペースは、速度を落としながら進む車のように、次第に鈍っていきました。数年前には完全に止まり、世界の飢餓人口は再び増加し始めました。この反転を引き起こした要因の一つが気候変動でした。
栄養不良や食料不安は世帯レベルで始まりますが、飢餓は誰もが関わる問題です。飢餓が地域社会にもたらす損害は、地域の不安定化や紛争を引き起こす可能性があり、その影響は被災地域の外にも及びます。例えば、中米の干ばつや作物の不作は、米国との国境を越える移民の要因の一つです。
気候、天候、作物
食料不安の原因は複雑に絡み合っています。最近刊行した書籍『世界に食料を届けるには』では、第一線の研究者による論考を集め、喫緊の課題を検討しています。その中でも、気候変動は他のあらゆる課題に影響を及ぼす懸念すべき問題として浮かび上がっています。
太古の昔から、地球の気候は氷河期に入ったり、そこから抜け出したりしてきました。しかし、この50年間で状況は変わりました。世界の平均気温はますます速いペースで上昇し、記録的な高温が2014年に観測され、続いて2015年、さらに2016年にも記録されました。
気候変動はまた、異常気象の深刻さと頻度を高めています。強力な嵐や干ばつなどがその例です。その結果、米国北部やカナダを含む一部地域では降水量が増える一方、米国南西部などでは乾燥が進んでいます。米国中西部では、豪雨の発生が3分の1を超えて増加しました（1958年から2012年）。
農業は、気候変動への曝露が大きく、脆弱性が高い産業の一つです。作物や家畜は気温や降水量に非常に敏感です。春の遅霜は壊滅的な被害をもたらすことがあり、開花期の熱波は収量を大幅に減らすおそれがあります。つまり、農業は「ゴルディロックス産業」なのです。暑すぎても寒すぎてもいけず、降雨量も「ちょうどよい」必要があります。
世界中のすべての人に十分な食料を生産できるかどうかは、気候に大きく左右されます。つまり、気候変動への備えと適応なしに、飢餓を抑えることはできません。
農業研究の重要性
気候変動によって、世代を超えて受け継がれてきた農業の知識や歴史的な情報の価値は低下します。以前うまくいった方法が、気候の変化した環境でも通用するとは限りません。従来の知識が役に立たなくなれば、農家は気象学者、農学者などの科学者や、新たな持続可能技術の開発といった、別の情報源に頼らなければなりません。
米国を含む最先端の経済圏の農家は、すでに科学的知見に大きく依存しています。その知見は、民間部門や地域の普及支援サービスを通じてもたらされることがよくあります。しかし、最貧国の農家は――多くの場合、気候変動による最も深刻な影響を受けるにもかかわらず――こうした知見を得られることがほとんどありません。
豊かな国でさえ、こうした適応には費用がかかります。また、米国では農業の研究開発に対する公的資金が10年間にわたり減少しています。世界の最貧国が占めるのは、農業研究への世界全体の支出のわずか3％です。研究成果の共有に投資しなければ、豊かな国々での多くの進歩が低所得国に伝わらないでしょう。
2018年9月、ハリケーン・フローレンスによる作物被害に直面するノースカロライナ州の農家。
気候変動が広範囲に及ぼす影響
気候変動は、世界の食料生産にかかるほかの負荷も強めています。水が果たす重要な役割を考えてみましょう。食肉の消費だけで、世界の水使用量の推定22％を占めており、気温が高くなる世界では、その需要が増加します。気候変動は降雨パターンも変えます。農業に必要な水が不足する場所がある一方、水は足りていても降る時期が悪かったり、降雨の頻度が下がる代わりに一度の雨量が増えたりする場所もあります。
一見かけ離れた要素に思える国際貿易も、気候変動の影響を受け、食料安全保障に深刻な影響を及ぼします。気候変動によって世界の農業生産地域の地理的分布が恒久的に変わるなか、国際貿易は飢餓を減らし、食料への平等なアクセスを高めるための重要な回復力の仕組みとなるでしょう。
例えば、2012年の熱波と干ばつにより、米国のトウモロコシは大幅な減収となりました。南半球の生産者が不足分を補い、米国での価格上昇を抑える助けとなりました。これが可能だったのは、国際貿易があったからです。
気候変動への効果的な対応は、食品ロスの抑制、栄養改善、持続可能な生産システムの推進など、数多くの食料安全保障上の課題を前進させるうえでも不可欠です。食料生産国は、これらの課題をうまく解決するために、創造的な政策と新技術を必要とします。
新たな状況への適応
気候変動により、2030年までに1億人を超える人々が極度の貧困に追い込まれると予測されています。気候変動への適応は、その対策の要となり、テクノロジーが役立ちます。
例えば、精密農業では、コンピューター、全地球測位システム、地理情報システム、センサーを活用してデータを集め、農地のごく小さな区画ごとに必要な資材を正確に投入できます。また、気候変動の影響を和らげるため、昔から使われてきた技術であるカバークロップの利用への関心が再び高まっています。
ナノテクノロジーの登場により、測定をさらに細かな単位で行えるようになりました。圃場センサーを小型化・省スペース化できるだけでなく、ナノテクノロジーは肥料や農薬の放出方法の改善にも役立ちます。化学資材を微小なカプセルやゲルに封入すれば、放出の時期や方法を制御して効果を高めると同時に、化学物質の排出や流出を減らすことができます。
しかし、最終的には一人ひとりにかかっています。世界中の人々が社会的な力を行使し、気候変動の緩和を促し、適応技術への投資を推進しなければなりません。食料が確保された未来に向け、誰もが参加し、貢献する必要があります。
