女性が十分に生かしてこなかったコミュニケーション能力は、地球温暖化の深刻な影響を説明し、市民の気候変動対策を促すうえで女性を「独自の強み」を持つ存在にしていると、市長らは木曜日に述べた。
世界が極端化する気象や海面上昇を抑えるには、指導者から市民まで、地球温暖化を抑制する取り組みの中心に女性がいなければならないと、都市の世界的な連合体C40がパリで主催した会議で当局者らは述べた。
チリのサンティアゴ市長、カルラ・ルビラ氏にとって、気候変動との闘いには大きな問題が一つある。「専門家の議論はエリート主義的で、現実からかけ離れているように見え、人々はそれが自分たちにどう影響するのかを必ずしも理解していません」と同氏は語った。
「しかし女性は人の話を聞き、伝えることに長けているため、市民がどのような行動を取れるかを説明するのに独自の強みがあります」と、同氏はWomen4Climateイベントの傍らでトムソン・ロイター財団に語った。
シドニー市長のクローバー・ムーア氏は、女性には粘り強さがあると述べた。
「家族の女性たちのことを考えてみてください。人間関係を育むためにどれほど熱心に取り組み、何事も最後までやり遂げるかを」と、同氏はインタビューで語った。「それを気候変動対策に当てはめれば、女性はとにかく仕事をやり遂げます。」
若者にも同じことが言えると、サンティアゴ市長のルビラ氏は述べ、世界各地で最近起きた気候変動を訴える学生ストライキや、将来世代を守るため政府を相手取った訴訟を例に挙げた。
「親の考えを変えられるのは子どもたちであり、明日のリーダーです……だから、彼らが（気候について）何を言っているのか、耳を傾けなければなりません」と同氏は語った。
今週発表されたC40の報告書によると、気候変動対策は女性やジェンダーの問題をあまりに頻繁に無視し、主に男性向けに設計されたインフラやサービスの偏りを温存している。
報告書は、気候変動対策における女性のリーダーシップを強化するメンタリング・プログラムと、女性が気候変動からどのような影響を受けるかを示す、男女別データを含む、より確かな根拠を求めた。
C40の議長を務めるパリ市長のアンヌ・イダルゴ氏は、とりわけ都市のほうが、国家政府よりも「ガラスの天井を繰り返し、持続的に打ち破る」実績があると述べた。
「2014年、世界最大の都市を率いる女性市長はわずか4人でした。今では21人です」と、メキシコシティ、ダカール、バンガロールなどを挙げ、同氏はイベントで語った。
「しかし、さらに前進し、あらゆる権力の段階でジェンダー平等を実現しなければなりません」と同氏は付け加えた。
「私たちの邪魔をしないで」
米国のドナルド・トランプ大統領が2015年のパリ協定から離脱する動きなど、各国政府の気候変動対策の不作為や後退を受け、都市は自ら行動せざるを得なくなったと、市長らはイベントで述べた。
「政府が気候変動対策に本腰を入れるつもりがないのなら、せめて私たちの邪魔をしないでほしい」と、2004年からオーストラリアのシドニー市長を務めるムーア氏は述べた。
「気候変動対策を加速させなければ、将来は壊滅的なものになります」と同氏は述べ、自国の石炭採掘が気候に及ぼした「取り返しのつかない」害を非難した。
パリ協定の下で各国政府は、産業革命前と比べた気温上昇を「2℃を十分に下回る」水準に抑え、理想的には1.5℃にとどめると約束している。
科学者によると、世界の気温はすでに約1℃上昇している。
しかし、世界人口の半数超が暮らし、世界の経済生産の80％超を生み出す都市が気候変動への適応に成功するには、住民を取り組みに参加させなければならないと市長らは述べた。
「人々が暮らし方――どこに家を建てるのか、どんな水を飲むのか――を変えない限り、災害は人口密集地域を襲い続け、貧しい人々はさらに貧しくなります」と、シエラレオネのフリータウン市長、イボンヌ・アキ＝ソーヤー氏は述べた。
2017年、シエラレオネの首都は壊滅的な土石流に襲われ、推定1,000人が死亡し、さらに数千人が住まいを失った。
アキ＝ソーヤー氏は昨年、30年以上ぶりとなる同市初の女性市長に選出されて以来、雨水が流れるよう側溝の詰まりを取り除くなど、洪水を減らす対策を導入し、住民にごみの削減も促してきた。
