世界各地の地域社会では、気候変動の影響に適応できるよう、地域主導の解決策が生み出されています。
今世紀の課題は、気候レジリエンスの取り組みを緊急に支援し、世界規模で資金を提供するにはどうすればよいかということです。
経済全体での連携により、地域主導の気候適応を、地域への焦点を失うことなく世界に広げることができます。
世界中の人々が、干ばつや洪水、疾病、暑さ、寒さ、暴風雨などの変化が深刻化するなかでも、地域社会が気候変動の影響に適応し、繁栄できるよう、地域に合わせた方法を編み出しています。
2020年代の課題は、現場の取り組みを支援し資金を提供する必要性と、気候レジリエンスを緊急に世界規模で構築する必要性とを結び付けることです。
レジリエンスのあり方は、地域の状況や文化、生態系、産業、影響によって異なります。ある地域社会には早期警報システムが必要かもしれません。別の地域では作物の多様化、また別の地域ではマングローブの再生が必要かもしれません。
世界の気候レジリエンスに向けた地域主導の解決策
その結果かもしれませんが、気候適応の取り組みは、排出削減プロジェクトほど資金や注目を集めてきませんでした。この状況を変える必要があります。地域主導の解決策を集約し、再生型農業やマングローブ再生などについて共通のメッセージを発信する世界的な連合を築く一方で、こうした解決策を世界各地で地域に応じてどう適用するかを見失わないことが必要です。
このように一つの力として団結すれば、レジリエンス構築に取り組む人々や組織の発言力が高まり、世界各地の多国間協定、投資、事業戦略、地方政府の政策に影響を及ぼし、知見や革新的な取り組みを共有できるようになります。
国連が後援するレース・トゥ・レジリエンスはすでに、連携を促し、こうした包括的なメッセージを広める取り組みを進めています。昨年、国連気候変動ハイレベル・チャンピオンが立ち上げたこのキャンペーンは、気候変動のリスクに最もさらされている40億人のために、2030年までにレジリエンスを構築する強力な取り組みへ企業、投資家、都市、地域を結集させ、進捗を測る指標も設定しています。
レジリエンス構築への理解が深まる
気候レジリエンス構築への世界的な理解が広がっています。気候変動の影響を受けながら適応している人々には、昨年グラスゴーで開催された国連COP26のレジリエンス・ハブで、経験を共有する新たな場が設けられました。そこでの催しを通じ、多くの人々にとって最も差し迫った気候問題は、すでに直面している損失や衝撃に対するレジリエンスを構築する必要性だと明らかになりました。
例えば、インドネシアのYAKKUM緊急支援ユニットが地域の女性グループと協力し、気候変動の影響についての認識を高め、課題を評価し、女性たち自身が行動を考えられるよう支援している事例が紹介されました。その後、YAKKUMは資金へのアクセスも支援し、女性たちが支える家族や地域社会にも恩恵が及んでいます。
また、ガンビアのマンサコンコ地域評議会が、若者や女性の雇用可能性を高め、資金や技術研修へのアクセスを拡大し、雇用を創出している事例も紹介されました。資金は橋の建設、菜園づくり、道路の維持管理など、切実に必要とされる事業に充てられ、運営は地域に委ねられています。
さらに、フィリピンのホームレス人民連盟が、台風で住まいを失った人々のために新たな住宅とコミュニティを建設した事例も学びました。同連盟は研究者や建築家と協力し、台風の強風に耐え、排出量を削減できる、費用対効果の高い住宅を建設しています。現在、地方政府は洪水対策、都市の住宅計画、地域経済の開発について同連盟に相談しています。
こうした議論は、11月に開催されるエジプト・シャルム・エル・シェイクでのCOP27のレジリエンス・ハブでも続きます。しかし、こうした声に耳が傾けられても、行動に移されていないのではないかと懸念する人は少なくありません。
気候レジリエンスに向けて、さらなる行動が必要
その通りです。都市、地域、市民社会、資金提供者、民間セクターで生まれている取り組みと政治的決定との結び付きを強化する必要は依然としてあります。しかし、実体経済での行動が、政府のさらなる意欲を引き出します。
企業、投資家、都市、地域が先行し、政府に目標を引き上げさせます。それを受けて民間セクターや都市、地域がさらに迅速かつ大規模に取り組み、こうした動きが意欲の好循環を生みます。
この意欲の好循環はすでに、経済全体で排出削減目標を引き上げています。今度はレジリエンスにも広げる必要があります。緩和策はさらなる影響を防ぎますが、気候変動と損失がすでに生じている時代に私たちは暮らしているため、それだけでは不十分です。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の科学報告書によると、最大36億人が気候変動に対して非常に脆弱です。何百万人もの人々が食料や水の不足にさらされ、極端な暑さ、疾病の拡大、トラウマによって身体と精神の健康が悪化しています。
損失を最小限に抑えるため、気候レジリエンスに投資する
今後10年間の気候変動対策では、こうした損失を中心課題に据え続けなければなりません。気候レジリエンスに投資し、最も脆弱な人々が災害からより速やかに回復できるようにすることで、将来の損失や被害を最小限に抑えられます。例えば、リスクファイナンスを動員し、災害救援への備えを改善する方法があります。
こうした取り組みは各地で生まれており、その多くはレース・トゥ・レジリエンスを通じたものです。グローバル・レジリエンス・インデックスは、保険会社、金融機関、投資家が国や企業、サプライチェーンのレジリエンスを測定する方法を改善します。
レジリエンスのためのスケールイニシアチブは、300万人の小規模農家が自然を活用した解決策を利用し、その資金を調達できる環境を整えることを目指しています。一方、共同の取り組みによるリスク認識の向上プロジェクトは、データ、通信、地域メディアを活用し、タンザニアとケニアで早期警報システムを含む気象・情報サービスの改善に取り組んでいます。
グラスゴー気候合意は、都市、地域、企業、投資家に対し、損失と被害への対応を強化するよう求めています。これを受け、ハイレベル・チャンピオンは年間を通じて会合を開き、気候関連の損失に対処する非国家主体の行動を特定します。
このように経済全体で連携することで、地域への焦点を決して失うことなく、地域主導の気候レジリエンスを世界に広げ始めることができます。
