クリーンテクノロジーに����おいて協調と競争力のバランスを取るべき理由

• クリーンテクノロジー産業は、雇用創出やイノベーションを含め、脱炭素化と経済成長の両方を牽引しています。しかし、水電解装置の製造などの分野は、世界的な目標を達成するために急速に規模を拡大する必要があります。

• クリーンテクノロジーをめぐる世界的な競争の激化により、国家による支援に関して市場の歪みと不公平な競争環境が生じています。

• 貿易政策にレジリエンスを組み込むことは、世界のサプライチェーンの脆弱性の中で国内産業を支えるとともに、クリーンテクノロジーへの公共投資が地域経済と労働力にも確実に恩恵をもたらすようにするものです。

クリーンテクノロジー（クリーン技術）産業は、将来の脱炭素型エネルギーシステムを可能にする存在であり、主要な経済要因となっています。

1980年代に風力タービンと太陽光発電モジュールが早期に導入されて以来、これらの産業は多様なサプライチェーンを持つ世界的な有力産業へと発展してきました。バッテリー、ヒートポンプ、水電解装置も現在、その後を追っています。その製造は、需要の増加に合わせて急速に拡大しています。

しかし、パリ協定の気候目標に沿って温暖化を抑制するには、クリーンテクノロジーの普及をさらに加速させる必要があります。2023年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）で示された誓約（2030年までに再生可能エネルギーを3倍にする）が道を切り開いています。すべてのクリーンテクノロジー（cleantech）には目覚ましい成長が求められますが、特に新規参入の技術にはそれが当てはまります。

水電解装置メーカーは、グリーン水素に関する公式目標を達成するため、規模を極めて大きく拡大する必要があります。欧州連合（EU）が、その2030年グリーン水素の誓約、すなわち年間1,000万トンの生産という目標を本気で達成しようとするなら、水電解装置産業を大規模に拡大するための期間は6年しかありません。太陽光発電と風力発電が同程度の規模にまで拡大するには、20年以上かかりました。

世界的な競争の激化

クリーンテクノロジーの台頭と、排出削減を実現する「切り札」としての魅力、さらに成長や製造業の雇用機会をもたらすという期待から、市場シェアと世界的リーダーシップをめぐる激しい競争が生まれています。

クリーンエネルギー投資に対する政府の支援は、過去2年間だけで世界的に倍増しました。G20のうち、5カ国を除くすべての国が開始したグリーン産業振興策があります。トップの座を狙う野心は、中国の五カ年計画や「中国製造2025」戦略、米国のインフレ削減法、欧州のネット・ゼロ産業法など、公式の政策にも反映されています。

こうした野心を裏付けるため、3つの経済圏はいずれも、速度や規模は異なるものの、グリーンエネルギーの導入促進、民間投資の誘致、グリーン製造業の雇用創出に向けて多額の支出を行っています。

クリーンテクノロジー市場を支配しようとする世界的競争には、いくつかの副作用もあります。太陽光発電分野では、大規模な過剰生産能力が中国から流出する事態が既に起きています。中国は世界の太陽光発電サプライチェーンの80%以上を占めています。

市場の主導権確保における課題

その結果、欧州と北米に残るわずかな製造業者は、事業撤退のリスクにさらされています。「損失を出してでも販売するほうが、まったく販売しないよりよい」という考え方は、太陽光発電の開発コストをさらに引き下げるかもしれませんが、中長期的には持続可能ではありません。

規模拡大の歩みを始めたばかりの技術にとって、歪んだ競争環境は存続に関わる課題です。研究開発や初期段階の実証に多額の投資が行われた結果、欧州は主要な水電解装置メーカーの3分の2を擁する地域となりました。

これらの企業は、多額の補助金を受けている製造業者と競争し始めており、戦略的に製品価格を抑え込むことで、国内企業の規模拡大の機会を阻害しています。国内企業の中には、今後5年を生き延びられないところもあるでしょう。

長期的には、その結果として、欧州以外の技術プロバイダーが支配する小規模な市場が生まれ、欧州の太陽光発電の苦い教訓が繰り返されることになるでしょう。すなわち、20年余りの間に一つの産業全体が築き上げられ、そして失われるのです。

世界に広がるグリーン保護主義

その戦略的重要性と、世界中でクリーンテクノロジーに注ぎ込まれている多額の政府支援を踏まえると、各国や地域ブロックが、国内企業に資金を振り向ける方法、あるいは少なくとも製造業の現地化を促進する方法を模索しているのは、驚くに値しません。

現地調達要件は、風力発電産業では数十年にわたり現実のものとなっており（例：トルコ、ブラジル、カナダ）、インフレ削減法は間違いなく新たな段階を切り開きましたが、世界貿易ルールとの適合性について深刻な懸念を生じさせています。EUは今日に至るまで、現地調達要件の導入を控えてきました。

しかし、EUが他のクリーンテクノロジー産業の流出を何としても避けようとする中、大西洋のこちら側でも新たな現実主義が生まれつつあります。

これらの動きは産業政策の観点からは理解できるものの、すでに貿易摩擦を引き起こしており、国際貿易関係をさらに悪化させる恐れがあります。こうした理由から、クリーンテクノロジー貿易におけるレジリエンスに関する新たな合意が早急に必要とされています。

貿易政策にレジリエンスを組み込む

自由主義的な国際経済秩序は、この10年間で大きな打撃を受けました。世界貿易機関（WTO）が貿易紛争における最終的な裁定者としての権威は深刻に損なわれ、保護主義が検証されないまま台頭することを許しています。問題点はあるものの、WTOは依然として貿易問題に関する中心的な多国間交渉の場であり、加盟国はその亀裂を修復する方法を見つける必要があります。

世界の貿易体制は、世界のグリーン競争という新たな経済的現実に対応するため、レジリエンスの原則をより適切に組み込む必要があります。各国経済は、ネット・ゼロに近づくために、数十年で最も大きな変革を遂げつつあります。

革新的なクリーンテクノロジーの研究、開発、実証に何十億ドルもの納税者の資金が投じられた以上、グリーン投資は国内にその成果をもたらさなければなりません。国家の役割に関して公平な競争条件が整い、公正な競争に関する基本的な共通理解がなければ、それはほとんど不可能でしょう。

考慮すべき重要な社会的側面もあります。再生可能電力の発電や グリーン水素の生産に対する公的資金が、国内の製造業者とその労働力に恩恵をもたらさない場合、気候関連政策への支持は深刻な脅威にさらされるでしょう。世界のサプライチェーンの問題が続く中、クリーンテクノロジーの需要の一定割合を国内で賄うことは、正当な懸念です。

中国のクリーンテクノロジー革命

55:26

世界貿易体制の脆弱性は、COVID-19パンデミックによって既に痛切に感じられており、現在進行中の地政学的緊張によってさらに悪化しています。こうした状況において、レジリエンスとは、クリーンテクノロジーを国内で製造する能力を維持することを意味します。各国は、重要な市場規模に達するまで、自国のクリーンテクノロジー産業の中核を保護することが認められるべきです。一度産業が失われると、サプライヤーのネットワーク、ノウハウ、労働者もそれとともに失われるため、再び戻ってくる可能性は低くなります。