現在、世界各国は気候変動に関する新たな普遍的合意に向けて取り組んでいます。
新たな合意は、今年末にパリで開催される次回の気候変動会議で採択される予定です。それまで、合意によって今世紀後半に世界が気候中立へ向かう道筋を確かなものにするため、集中的な交渉と政治的取り組みが進められています。 パリ 新たな合意は、今年末にパリで開催される次回の気候変動会議で採択される予定です。それまで、合意によって今世紀後半に世界が気候中立へ向かう道筋を確かなものにするため、集中的な交渉と政治的取り組みが進められています。
地球全体の気温上昇が摂氏2度未満にとどまる世界。地球の生態系の均衡が回復する世界です。
大きなものが懸かっています。国際的な科学機関4機関によると、2014年は観測史上 最も暑い年でした。今年の北極海の海氷面積の最大値は、衛星観測史上 最小 であり、時期も最も早い記録の一つでした。熱波、干ばつ、山火事がカリフォルニア、オーストラリア、ブラジルで収穫に 打撃を与えています 。海水温の上昇と酸性化は水産資源を脅かしています。気候変動は、先月バヌアツを襲った 壊滅的なサイクロン の一因になったと考えられています。気候変動に関連する影響を列挙すれば、憂慮すべき事例は尽きません。
気候変動への対処がこれほど急を要する時は、かつてありませんでした。しかし、その対応がこれほど勢いを増したこともありません。各国政府、企業、都市をはじめとする主要な担い手が、気候変動に取り組む革新的な解決策を導入しています。
希望の理由
最近、欧州の首都は温室効果ガス排出削減に向け、取り組みを結集するために連携することを決めました。都市の無秩序な拡大への対処、リサイクルの改善、廃棄物対策、公共交通の優先、電動モビリティの拡大、エネルギー効率の向上を目指すプロジェクトを開始します。
共同声明で、欧州の市長26人は、調達契約で環境配慮型・低炭素産業を優遇するために連携すれば、「多くの場合、自らの要件を公共部門に合わせる民間部門に対する波及効果」が生まれることを期待すると述べました。
欧州の市長だけではありません。世界各地の他の都市も、革新的な解決策を実施しています。
カナダのバンクーバーでは、市議会が「世界一環境に配慮した都市」になるという目標を達成するため、 エネルギー源を100%再生可能エネルギーにする 方向への移行を支持する決議を採択しました。サンフランシスコ、シドニー、ストックホルム、コペンハーゲンにも、2050年までに再生可能エネルギーに依存するという同様の目標があります。
中国では、昨年の汚染濃度が国の基準の2倍を超えていた北京が、来年、 4か所ある主要な石炭火力発電所のうち最後の1か所を閉鎖すると 発表しました。
低炭素で、レジリエンスの高い未来へと移行しつつある国や地域は数多くあります。
ラテンアメリカでは、 太陽光発電が急成長しています。同地域は世界で最も成長の速い太陽光発電市場であるだけでなく、太陽光発電産業の歴史全体を通じても、地域別の成長率が最も高くなっています。 2014年、ラテンアメリカの太陽光発電は370%成長し、2015年にはさらに3倍になると予想されています。
より賢くエネルギーを利用する動きは、 インドとマレーシアでも進んでいます。情報通信技術(ICT)が、産業・商業分野のエネルギー消費者によるエネルギー使用量の監視、分析、最適化を支援しています。両国では400社を超える産業分野の顧客がICTを活用したソリューションを利用しており、エネルギーを平均15~20%節約しています。これは、自動車21万5,000台の年間温室効果ガス排出量に相当します。
タイでは太陽光エネルギーへの転換が間近に迫っています。民間企業は今後5年間で、太陽光発電に少なくとも20億ドルを投資することを約束しました。タイ最大の太陽光発電会社である ソーラー・パワー・カンパニー・グループは、同国をよりクリーンな道へと導いています。同社は昨年、民間資金を確保し、設備容量250 MWに相当する太陽光発電所36か所を建設しました。
現場での取り組みと交渉を結び付ける
パリでの新たな国際合意は、すでに進行中の取り組みを基盤とし、気候変動に対するさらなる行動を世界各国の政府が策定する政策に盛り込むうえで不可欠です。政府も企業も、より持続可能な未来への移行が避けられないことを理解しています。そして、最も深刻な影響が現れてから対応するのを待つより、今、連携してこの変革を進めるほうがはるかに望ましいことも理解しています。
パリ会議を前に、各国は新たな世界合意のもとでどのような 行動を取る意向なのか を公表しています。そこには、今世紀後半に気候中立を達成するという長期的な目標も含まれます。 各国はすでに 排出削減のために取る措置を提案しています。また、気候変動の影響にどう適応するか、気候変動への対処にあたり他国にどのような支援を求めるのか、あるいは他国にどのような支援を提供するのかといった課題にも取り組んでいます。
気候資金も重要な要素となります。この点では、緑の気候基金がこれまでに総額102億ドルの初期資金を動員し、節目を迎えました。
進行中の気候変動対策の事例は数え切れません。しかし、それらが独立した事例にとどまっていては不十分です。国連気候変動事務局のイニシアチブである 「変革への勢い」 は、気候変動対策に取り組む世界中の人々の優れたリーダーシップを紹介するため、外部の世界と政府間交渉プロセスをつなぐ橋渡しに尽力してきました。そうすることで各国政府が自国の政策や行動をより野心的なものにするよう促し、世界が一丸となって今年後半にパリで新たな普遍的気候変動合意を確保できるようにします。
著者:テレサ・リベラ、持続可能な開発・国際関係研究所(IDDRI)所長
画像:2015年4月13日、カリフォルニア州パームスプリングス地域のゴルフ練習場で、トラクターがゴルフボールを回収している。REUTERS/Lucy Nicholson



