この記事は、 チャタムハウスとの協力により掲載されたものです。
パリ気候変動会議の開催時期は、新たな持続可能な開発目標(SDGs)の採択からわずか数週間後であり、アフリカにとって重要な真実を浮き彫りにしている。すなわち、気候変動に野心的かつ即時に取り組まなければ、SDGsは単純に達成されないということだ。
アフリカはすでに気候変動の影響を受けてきた。こうした影響は悪化する一方となりかねず、とりわけ、パリでの成果が見込みどおり地球温暖化を2度未満に抑えるには十分に広範なものとならない場合は、なおさらである。
気候変動は、脆弱な立場にある多くのアフリカの人々にとってすでに非常に現実的なものとなっている。干ばつや暴風雨による被害、気象パターンの変化、生息地の減少、インフラ、食料・水資源、農業や遊牧の伝統と生計への影響という形で表れている。また、気候変動は安全保障上の問題としてますます認識されつつあり、移住や紛争の一因になっているとみられている。
アフリカ諸国の中には、印象的な統合的国家戦略と、気候変動に関する一貫した計画・行動によって率先している国もある。しかし、ほかの多くの国々は、緊急の行動に対するトップレベルの政治的コミットメントをいまだ欠いている。
それは能力の問題かもしれないし、優先順位の問題、あるいは従来の脅威に適応した意思決定構造の問題かもしれない。認識された不公正によるものかもしれない。アフリカ大陸は問題を引き起こしてはいない。そして、アフリカの見方では、問題に対するすべての国による「オーナーシップ」を高めようとする計画は、歴史的排出量の大部分を生み出してきた先進工業国から責任の所在を移してしまったのである。
そのためアフリカが求めているのは、パリでの法的拘束力のある成果であり、それは同大陸の開発ニーズを満たし、先進国から多額の資金をもたらし、適応に強く焦点を当てるものである。
非難するだけでは十分ではない
しかし、先進工業国に対する正当な不満が、アフリカが行動する必要はないという結論につながることには危険がある。
その代わりに、気候変動の脅威を機会へと転換し、包括的な成長のビジョンを示し、野心的で資金調達可能なプロジェクトを展開し、貧困層を支援する、新たでわくわくするような言説を打ち出す機会がある。財務大臣は、気候変動に対して何もしないことのコストが、行動することのコストより大きいことを認識しなければならない。そうなったとき、省庁横断的な政府運営と先見的なリーダーシップの必要性が明確になる。サイロ化した取り組みは、後援者ネットワークだけを利するものであり、各国にとって高くつく。
気候変動を国家の政策課題に組み込むことは、ほかのいくつかのジレンマの解決にも役立ちうる。援助資金だけでは十分ではない。民間部門からの追加的な資金フローが強く求められている。これは、企業向けの明確なルールを備えた健全な国内政策を必要とすることになるが、それによって数えきれないほどのほかの便益ももたらされるだろう。低炭素ビジョンはまた、各国がインフラや資源利用に関する決定によって高炭素経路へと永続的に縛りつけられることを避けられる仕組みを提供しうる。
これは、より良いガバナンスの機会であり、化石燃料や電力産業への補助金を削減し、アフリカの将来世代が求めるであろう雇用の創出につながりうる現代的でクリーンかつ安価なエネルギーへと切り替える機会である。それは、同大陸の若年層がもたらす人口ボーナスを、一層力強く後押しすることになるだろう。
そのような言説は、アフリカの政策とアフリカの設計によって枠づけられるべきであり、先進国との連携のもとで進められるべきである。後者は資金と投資、技術、能力を提供しうる一方、アフリカ側は健全なアフリカのビジネスおよびガバナンスの枠組みを対価として提示する。気候を考慮しない政策は、不適切な政策とみなされるべきである。そのような連携は、何が実際に機能するかを示し、その成功を再現する一助となるべきである。また、能力と制度の構築に役立つべきであり、その中には世界水準を目指す気象機関も含まれる。
当然ながら世界のすべての地域が取り組みを強化する必要がある。しかし、これはアフリカ連合と地域経済共同体が、パリ会議後に野心的な政策と基準を設定することで先導する絶好の機会である。アフリカ開発銀行と国連アフリカ経済委員会は、気候監査とリスク分析を求めることができる。一方、より積極的なボトムアップ型のアプローチによって、アフリカの都市、コミュニティ、市民を鼓舞できる。
アフリカの声は十分に聞かれていない。しかし、パリでは、その声をより大きく響かせ始めることができる。そして、パリは始まりにすぎない。行動が必要であり、時計の針は刻一刻と進んでいる。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者:ボブ・デュワー氏はチャタムハウスのアフリカ・プログラムの准研究員(associate fellow)です。
写真:ケニアの首都ナイロビの南西にあるKenya Electricity Generating Company(KenGen)の発電所で稼働する風力発電タービン。 REUTERS/Thomas Mukoya.




