本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
2009年、コペンハーゲンで国連気候変動会議が開催された際、私は国会議員として出席し、世界を変える出来事に立ち会っているという実感がありました。数年にわたり、交渉担当者は温室効果ガス排出量を抑制するための野心的で拘束力のある合意の策定に向けて取り組んでおり、世界の注目はデンマークに集まっていました。残念ながら、世界金融危機と各国の特定の利害が結託し、包括的な合意は頓挫しました。
今、気候交渉担当者が再び集まっています。今回の開催地はパリで、合意への期待も同様に高まっています。ただし今回は、強固な合意が結ばれる可能性が高いと言えます。私はデンマークの気候問題担当大臣として出席しますが、今年の会議は、世界が地球温暖化の抑制に真剣に取り組み始めた転換点として記憶されることになると考えています。
政治環境は6年前とは大きく異なります。コペンハーゲン会議が開催された当時、世界はまだ世界金融が崩壊寸前に陥った混乱から立ち直れずにおり、有力な政治家は人間の活動が気候変動の原因なのかどうかを疑問視し、業界団体は拘束力のある排出削減に反対するキャンペーンを展開していました。
今日、世界経済は回復しつつあり、気候科学者は気候変動の原因に関する最後の疑念を退け、ビジネス界は環境の側に立って闘いに加わっています。2009年には、グリーン・ビジネスのリーダーは片手の指で数えられるほどでした。今日、その顔ぶれは大きな勢力へと成長しました。例えば11月には、ゴールドマン・サックスが 発表し 、2025年までにグリーンエネルギーに1500億ドルを投資すると明らかにしました。
交渉そのものの力学も根本的に変化しました。目標はもはや、各国が行うべき排出削減を定める合意を形成することではなく、各政府が自国として何を提示できるかを決定できる排出削減の枠組みを策定することです。その結果、個々の国が合意を前進させています。各国は、何もしないことの結果が深刻であり、排出削減は長期的に見て報われることに気づいています。
進展の兆しはあちこちに見られます。例えば昨年、米国と中国は 気候変動に対処するための二国間協定を締結しました。米国は2025年までに二酸化炭素(CO2)排出量を26~28%削減することに同意し、中国は2030年頃に排出量のピークに到達し、その後は排出量を削減することを約束しました。
この新たなアプローチにより、気候交渉の範囲は大きく広がりました。パリでの合意には180を超える国が参加し、世界のCO2排出量の少なくとも90%をカバーする見込みです。比較すると、1997年の京都議定書がカバーしていたのは世界の排出量の15%未満でした。
もちろん、さらに多くのことができ、 また 行われる必要があります。デンマークは気候変動との闘いを続けます。今後25年間で、世界のエネルギー需要はほぼ3分の1増加する見込みで、その多くは中国やインドなどのOECD非加盟国で生じます。私たちは、この需要ができる限り持続可能な方法で満たされるよう確保しなければなりません。国際エネルギー機関のような組織は、クリーンエネルギーへの移行を推進する上で、さらに大きな役割を果たし得ます。
国際社会は、2020年までに開発途上国向けの気候変動対策資金として年間1000億ドルを動員するというコペンハーゲンで合意された目標を達成する軌道に乗っているようです。これを実現するには、市場の力を活用し、公的資金を梃子として民間投資を引き寄せる必要があります。この点で、政府が投資を行うデンマーク気候投資基金は、大手デンマーク年金基金とともに、デンマーク企業の利益となる気候プロジェクトに投資しており、他国にとっての手本となり得ます。
この取り組みには、化石燃料への補助金を段階的に廃止することも含まれます。また、投資家が公的資金に頼ることなく自ら課題解決に取り組むよう動機づける新たな金融ツールを開発することも必要です。
パリでの合意は、温室効果ガスの総排出量を削減するために世界が必要とする、きわめて重要な世界的枠組みを確立することになります。もっとも、それが気候変動との闘いの成功した終結を意味するものでは決してありませんが、グリーン経済への世界的な移行に向けた強固な基盤を提供するでしょう。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者:ラルス・クリスチャン・リレホルト氏は、デンマークのエネルギー・公益事業・気候担当大臣です。
写真:背景にエッフェル塔とラ・デファンス・ビジネス地区のスカイラインが見える全景。REUTERS/Jacky Naegelen.





