石炭産業は衰退の一途
その兆候は、化石燃料が衰退していることを示すものが至るところにある。たとえば各国は、化石燃料の消費を減らすことに意欲的だ。また、成長する太陽光エネルギー事業は、石炭を追い抜こうとしている。テクノロジー業界も、化石燃料の終焉を確実にするための取り組みを進めている。そして、衰退を示す最も明白な兆候の一つとして、アリゾナ州ペイジ近郊のナバホ発電所は、米環境保護庁（EPA）が義務づけた2044年の停止期限より20年以上早い2019年までに閉鎖すると発表した。
ナバホ発電所は米国西部で最大の石炭火力発電所であり、国内の気候汚染に個別施設として7番目に大きく寄与している。同発電所の閉鎖により、毎年排出してきた二酸化炭素1,400万トンがなくなり、米国のカーボンフットプリントは大幅に縮小する。また、医療費を年間1億2,700万ドル以上節約できる可能性もある。
発電所閉鎖のもう一つの利点は、大量に消費されてきた水が間もなく飲料水として利用できるようになる可能性があることだ。地元のナバホ族環境保護団体ディーン・ケアのパーシー・ディールによれば、これはナバホ族にとって大きな前進となる。Dine Care。
「彼らが使っているのはきれいな水です」とディールはCo.Existのインタビューで語った。「もう終わりにする時だと心から思います。水量にして31,000エーカーフィートのこの水はナバホ族の水です。それなのに、ナバホ族はもうほぼ50年もの間、利用できずにいます。」
競争力を失う
ナバホ発電所は、閉鎖が増加する傾向の中の一例にすぎない。テネシー川流域開発公社は、2011年以降、化石燃料発電所3カ所を閉鎖した。デューク・エナジーは5年間で石炭火力発電所12カ所を閉鎖し、さらに1カ所が2020年までに運転を停止する予定だ。また2018年までに、オハイオ州にある大規模な石炭火力発電所2カ所がデイトン・パワー・アンド・ライトの運営のもとで閉鎖され、太陽光・風力発電プロジェクトに道を譲る予定だ。
こうした閉鎖の理由は政府規制だけではなく、経済的な現実にもある。石炭は代替エネルギーと比べて、あまりにも高くつくようになっていると、ナバホ発電所の所有者の一社の広報担当者、スコット・ハレルソンは述べた。「経済性が変化し、そのことが発電所の将来の可能性について所有者が考える方向をある程度変えました」と、ハレルソンはアリゾナ・リパブリック紙
に語った。デビッド・シッセルによれば、エネルギー業界全体がこの変化を感じている。シッセルは、エネルギー経済・財務分析研究所の資源計画分析ディレクターだ。「石炭に不利に働く市場の力はなくなりません」と、シッセルはCo.Existに語った。「新たなガス火力発電や再生可能エネルギーの電源が毎月追加されるにつれて、供給側の電源が同じ、あるいはほぼ同じ需要を奪い合うことになります。これは石炭にとって好ましくありません。」
石炭産業がこのまま衰退の道をたどるなか、トランプ大統領の「石炭を復活させる」という公約がどう実現するのか、多くの人が注目している。シッセルは、大きな違いは生まれないとみている。「新政権は、近い将来に石炭火力発電所が廃止されるペースを遅らせることはできます」とシッセルは述べた。「しかし、その流れを完全に止めたり、逆転させたりすることはできません。」
