2020年までに途上国向けの気候資金を年間1,000億ドルに拡大するロードマップは、年内後半にパリで新たな世界的気候変動合意をまとめるうえで不可欠になると、フランスとドイツの首脳は火曜日に述べた。
「資金面での確約がなければ、パリで合意は成立しない」と、フランスのフランソワ・オランド大統領はベルリンで開かれた第6回 ペータースベルク気候対話 で語った。
「途上国は、適応策と(エネルギー)転換への資金支援を受けられなければ、合意を受け入れないでしょう。特にアフリカ諸国のことを考えています」と付け加えた。
ガンビアの気候変動担当相パ・ウスマン・ジャルジュ氏は、資金は「鍵となる」と述べ、途上国が低炭素型の成長を選べるようにする支援パッケージの一部であるべきだとした。
2009年のコペンハーゲンでの国連協議で、先進国は、悪化する異常気象や海面上昇への対応を貧困国が進め、再生可能エネルギーを活用して環境負荷の少ない形で経済を発展させられるよう、公的・民間資金源からの気候資金として2020年までに年間1,000億ドルを動員すると約束した。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、現在の約300億ドルから1,000億ドルの目標に達するために必要な追加の700億ドルの気候資金を世界がどのように調達するかを示すロードマップを求めた。
6月にドイツで開かれるG7先進国首脳会議は、この道筋に向けた「重要なシグナル」となるべきだと、同首相は付け加えた。
ドイツは2009年に設定された1,000億ドルの目標を支持し、自国の分担分を拠出するとメルケル首相は述べた。
同首相によると、同国は開発援助を83億ユーロ(92億8,000万ドル)増額する一環として、2014年の水準から2019年までに気候対策への援助を倍増させる計画だが、正確な金額は示さなかった。
2014年の公的支出予算からの気候資金は約20億ユーロで、この金額は2020年までに倍増すると、環境省のヨッヘン・フラスバルト事務次官がツイートした。
フランスとドイツの首脳は、公的資金に加え、民間資金や革新的な資金調達手段が必要になると述べた。
メルケル首相とオランド大統領はともに、炭素に国際価格を設定する、炭素排出量取引の世界市場を求めた。
ガンビア、適応目標を要求
ドイツ首相は、これまでに102億ドルの拠出表明を受けている国連の緑の気候基金が、パリでの気候協議前に支援対象となる最初のプロジェクトを選定することが重要だと述べた。先進国と途上国の間の信頼を築くためだという。
「これは本当に必要です。資金を必要とする多くの国はこうした巨額の資金について耳にしますが、実際にいくらが支出されたのか尋ねると、そこに不足があるのです」とメルケル首相は述べた。
オックスファムは、途上国への気候支援を拡大する信頼できる計画を求める呼びかけに、他の先進国も応じるよう促した。
パリ協議では、新たな合意が発効する2020年以降にどう実施するかについても合意すべきであり、定期的な目標設定を含めるべきだと、オックスファムの気候変動政策アドバイザー、ヤン・コヴァルツィク氏は述べた。
「これまでのところ、ドイツをはじめとする先進国は、この分野で将来のいかなる確約を受け入れることにも強く消極的です。これが変わらなければ、パリで強力な新合意が成立しないかもしれません」と同氏は付け加えた。
フランスとドイツの両首脳は、地球温暖化を産業革命前の水準から摂氏2度という国際合意済みの上限に抑えるため、温室効果ガス排出削減の意欲を高める必要性を強調した。
メルケル首相は、パリ協定に向けて、2050年までに2010年比で少なくとも60%の国際的な排出削減を、長期的な世界目標として「非常に野心的」な提案として示すと述べた。
ガンビアのジャルジュ氏は、脆弱な国々には気候影響への適応が「根本的に」必要であり、パリ協定に「強靭な世界を築く」ための適応目標を盛り込むことが極めて重要だと述べた。
「合意に至るには、私たちが途上国を支えることを伝えなければなりません」とオランド大統領は述べた。
この記事は、 トムソン・ロイター財団 trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:メーガンはトムソン・ロイター財団で、社会的・経済的・環境的正義に焦点を当てながら、援助と気候変動の問題を取材しています。
画像:世界経済フォーラム「AMNC 14(ニュー・チャンピオン年次総会)」でのOcean Experience。2014年、中国・天津。著作権:世界経済フォーラム/ベネディクト・フォン・レーベル。




