この記事は、 トムソン・ロイター財団（trust.org）との協力により掲載されています。
南スマトラ州知事のアレックス・ヌルディン氏は、来年、同州の泥炭地や森林伐採地での火災が「大幅に減少する」と断言している。
こうした火災は、東南アジアをほぼ毎年のように覆うヘイズ危機の一因となっている。
しかし、多くの専門家は、3月に雨季が終わるとインドネシアの火災が再び発生する可能性が高いとみている。リスクを未然に防ぐための対策はまだ十分ではないと指摘している。
焼畑式の土地開墾（その多くはアブラヤシの植栽や、パルプ・紙の原料となる樹木の栽培を目的とする）が、泥炭地の地下深くでくすぶる火災を引き起こす主な原因である。これらの火災により大気汚染が深刻化し、インドネシアからシンガポール、マレーシアに至るまで日常生活に支障が出ている。
火災を起こした責任の所在は明らかになっていないが、安価な食用油を生産するヤシの小規模栽培者が疑われることが多い。
インドネシア・パーム油小規模農家組合の全国コーディネーターであるマンスエトゥス・アルシ・ハヌ氏は、組合員はしばしば不当に非難されていると述べ、土地のより正確な地図化により、一部の火災は大規模農地で発生していることが示されるはずだと語った。
とはいえ、小規模栽培者が経済的に追い詰められ、焼畑式の開墾に向かわざるを得ない状況があることも同氏は認めた。
「火を使うことは、プランテーションを準備する最も安上がりな方法だ」と、同氏はパリで行われた気候変動交渉の傍らで開催された、インドネシアの火災に関する最近の討論会で語った。「お金がないときは、最も安上がりな方法を選ぶものだ。」
栽培者が銀行融資や政府支援をより受けやすくなれば、この問題の緩和に役立つ可能性がある、と同氏は付け加えた。
ヌルディン氏は、南スマトラ州当局が火災の発生源に関する調査を開始したと述べ、1月には泥炭地での栽培に関する既存の許可をすべて評価する予定だと語った。
企業が火災を起こしたと判明した場合は制裁が科されるが、それは裁判所が対処する必要がある、と同氏は付け加えた。
パーム油は「当州にとって非常に重要であるため、慎重に扱わなければならない」と、同氏はパリでトムソン・ロイター財団に語った。
今週、世界銀行は、6月から10月にかけてのヘイズ火災により、インドネシアでは農業、林業、運輸、貿易、観光分野での被害に加え、短期的な学校閉鎖や健康への影響などで、221兆ルピア（約160億ドル）の損失が生じたと試算した。
これは今年の予測GDPの1.9%に相当し、アチェ州を襲った2004年の津波後の復興費用の2倍以上にあたる。
‘火災フリー’の村
インドネシア政府は火災の発生を抑制するための措置を講じている。専門家によれば、今年はエルニーニョ現象により乾燥した状況が悪化し、火災が深刻化したという。
大統領は泥炭地の排水および開発の一時停止を求めている。一方、政府は劣化した泥炭地の再生と、予防と早期警戒に重点を置いた火災管理の改善を計画している。
南スマトラ州では、州政府が持続可能な貿易イニシアチブ（IDH）と協力し、「火災フリー」の村と称する取り組みを開始した。まず、リスクの高い郡に集中する75の村から着手する。
地域住民は、火災を消火する訓練と、火災の発生を防ぐ訓練の両方を受ける。その一部は巡回を通じて行われる。
住民には、農機具や肥料などのインセンティブが提供される予定で、これにより生産性が向上し、焼畑式の開墾を思いとどまらせる効果が期待される、と知事は述べた。
同州はまた、泥炭地の水管理をより適切に行うための取り組みを強化する計画もある、と同氏は付け加えた。
パリでは、専門家らが、火災を終息させるため、パーム油産業に関わるすべての関係者を結集させ、共同で取り組む必要があると指摘した。
Golden Agri-Resources Ltd（GAR）やSime Darbyなど、パーム油の最大手生産・取引企業の一部は、農園の境界から最大5キロメートル先まで取り組みを拡大し、村民に雇用機会やその他の支援を提供して、火災のホットスポットを減らそうとしている。
しかし、GARのサステナビリティ担当マネージング・ディレクターであるアグス・プルノモ氏は、その5キロメートルの範囲を超えた場合にどうなるのか疑問を呈した。
「それは誰もが見て見ぬふりをしている大きな問題だ…これは一企業だけで対処できることではない」と同氏は語った。
そのためには、政府が設立を計画している新たな泥炭地機関、農園企業、研究者、NGOの協力が必要になる、と同氏は付け加えた。
誰が利益を得ているのか？
国際林業研究センターの科学者であるヘリー・プルノモ氏は、土地保有権の不明確さと不安定な利用権が問題の根源にあり、さらに「権力の強い人々」が火災によって利益を得ることを許す土地政治も関係していると述べた。
同氏の分析によれば、樹木を伐採して土地を開墾した場合、1ヘクタールあたり665ドルの利益が生まれ、その利益は作業を担う農民グループ、グループを組織する地元のエリート層、村長、その他の関係者の間で分配される。
土地を焼いた場合、利益は1ヘクタールあたり856ドルに増える。これは、より速く、安価に済み、植え付けに適した状態の泥炭土壌が残るためである。3年間にわたってアブラヤシを植えた場合、その額は1ヘクタールあたり3,077ドルに上る。
どのシナリオにおいても、少なくとも半分の利益を受け取っているのは地元のエリート層である。
「火災は20年間続いている。政府が愚かだとは思わないので、火災を止められないよう政府の予算を十分に確保させまいとしている人々がいるのではないかと私は疑っている。火災によって様々な人々が利益を得ているからだ」とプルノモ氏は語った。
ヌルディン氏はパリで「South Sumatra Eco-Region Alliance」を発表した。同連合はZoological Society of Londonが監督し、英国とノルウェーが一部資金を拠出する予定だ。
同連合は、Sembilang-Dangku泥炭湿地林における森林伐採、泥炭地の劣化、山火事、気候変動の影響に取り組むため、他の国際パートナーを迎え入れる予定だ。
専門家は、政府、企業、地域住民の協力を伴うこうしたモデルを、ヘイズ火災に対処する包括的な方法として期待している。しかし、2016年のトラブルを未然に防ぐのに十分な速さで機能するかどうかには疑問もある。
「来年の火災を止めるために、私たちは今、十分なことをしていない。これは私の予測だ」と、Sime Darbyのサステナビリティ責任者であるサイモン・ロード氏はトムソン・ロイター財団に語った。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者：Megan Rowling は、トムソン・ロイター財団のジャーナリストで、人道危機、援助、気候変動、ガバナンス、女性の権利に関する最新動向を取材している。
写真：インドネシア・リアウ州ペララワンで、燃える森林の中を走る作業員。REUTERS/Beawiharta。
