本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
記録的な強さのハリケーン、水没した沿岸都市、干上がった砂塵地帯――気候変動がもたらす壊滅的な影響を描写するために、しばしば用いられる黙示録的なイメージである。しかし、ラテンアメリカおよびカリブ海地域の数百万人の農家にとって、ゆっくりと進行する大惨事はすでに始まっている。
さび病、またはスペイン語で roya と呼ばれる菌類が、メキシコからペルーに至るコーヒー農園を襲っている。科学者らは、葉を覆うことで樹木を窒息させるこの病気の急速な蔓延の原因を気候変動に求めている。さび病は、雨が頻繁に降り、気温が異常に高いときに繁殖する。こうした条件は、コーヒー栽培地域でますます頻繁に生じている。
パリで開催された国連気候変動会議における議論の大半は、2020年以降に何が起こるかに焦点が当てられており、その時点で、達成された合意は発効することになる。しかし、交渉担当者らが発言している間にも、コーヒーのさび病は生計を破壊している。この危機は、途上国が、生活水準の向上を求める国民の期待と、経済の脱炭素化に向けた国際的な公約の双方に応えようとする中で直面する負担を浮き彫りにしている。これへの対処には、今後数十年にわたって他の気候関連の課題が求める、同様に幅広い協力と断固たる行動が必要となるだろう。
中米では、 一人当たり の温室効果ガス排出量は、先進工業国の五分の一から十分の一である。同地域の政府は、2030年までに排出量を最大25%削減すること、ならびに気候変動の緩和と適応に向けたその他の措置を実施することを公約しており、全体として、これらの取り組みには年間少なくとも40億ドルの投資が必要になると見込まれている。これに比べ、病害に侵されたコーヒーの木を耐さび病品種に植え替える費用は、推定10億ドルである。
この課題に取り組む中米の農家を支援するため、米州開発銀行(IDB)は、2つの世界的コーヒー企業であるスターバックスとECOMのほか、他の国際機関やドナーと提携し、実務的でビジネスに基づく解決策を考案した。当行の1億ドル規模のこのプログラムは、気候変動の影響に対処するための資金を、最も必要とする人々にいかに届けられるかを示す事例となるよう設計されている。
IDBのプログラムは、伝統的にいかなる種類の資金調達にもほとんどアクセスできない、またはまったくアクセスできない小規模農家に対し、コーヒーの木の植え替えのための長期融資を提供している。同様に重要なのは、このプログラムが、作物病害の発生が増加しつつあることに立ち向かうために必要な研修を農家に提供している点である。新しい木を適切に管理する農家は、3年でコーヒーの生産量を3倍に増やすことができる。そして、これらの融資が良好な投資であることが示されれば、より多くの銀行が気候関連の農業プロジェクトへの融資に前向きになるかもしれない。
しかし、資本市場の参加者が気候金融により広く関与するうえでの大きな障壁がある。それは需要が極めて分散しうることである。
エネルギー効率の向上は、温室効果ガス排出量を削減する最も費用対効果の高い方法の一つかもしれない。しかし、ラテンアメリカでは、この分野の改善には、数千万の小規模事業者に対し、より環境に優しい冷蔵庫、電動工具、配送トラックへの切り替えを説得することが必要となる。
ここでも、創造的な解決策を見いだすことができる。資産担保証券モデルを用いて、当行は最近、国連の グリーン気候基金 および中国とともに、4億5000万ドル規模の「グリーンボンド」ファシリティを組成した。これにより、年金基金や保険会社は、ティファナからティエラ・デル・フエゴに至る家族経営の小売店や工房において必要となる設備更新に、間接的に資金を提供できるようになる。
気候変動対策に取り組む人々が当行の事例に倣うことができる分野は、ほかにも数多くある。交通渋滞に悩む都市には、より良い公共交通が必要であり、バス高速輸送システム(BRT)の拡充に資金を供給することは、渋滞、排出量、通勤費用を削減する実績ある方法である。同様に、ラテンアメリカの多くの水力発電所のタービンは、耐用年数の終わりを迎えつつある。(ハイチおよびベネズエラで当行が実施しているように)新しいタービンに交換することで、各国は、この再生可能電力源を今後さらに20年から30年間利用し続けることができる。
結局のところ、気候金融が良いビジネスになり得ると民間セクターを説得できるかどうかが、経済の脱炭素化と、より厳しい気象条件への耐性強化に必要な規模の資本を解き放つ鍵となるだろう。しかし、そのためには、気候に配慮した投資が人と地球にとって良いだけでなく、利益にとっても良いものになり得ることを証明しなければならない。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者:ルイス・アルベルト・モレノは、米州開発銀行総裁であり、世界経済フォーラム財団理事会のメンバーである。
画像:2012年12月10日、サンサルバドル郊外のラ・リベルタッドにあるサンタ・アデライダ・コーヒー協同組合で、コーヒー豆を乾燥させる労働者。REUTERS/Ulises Rodriguez。




