カリフォルニア州と中国の清華大学は、地球温暖化との闘いにおける技術と研究で協力するため、米中気候変動研究所を設立する。
ドナルド・トランプ大統領が先週、米国を2015年のパリ気候協定から離脱させると決めたことで、世界最大の温室効果ガス排出国である米中両国による共同の取り組みが脅かされるとの懸念が高まった。
しかしカリフォルニア州は協力を強化すると約束し、火曜日、中国の科学技術省と連携して、二酸化炭素の回収・貯留やその他のクリーンエネルギー技術に関するノウハウを開発し、実用化すると発表した。
新研究所は清華大学でのイベントで発表された。出席したカリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は今週、気候変動とクリーンテクノロジーに関する中国との協力深化を話し合うため北京を訪れており、パリ協定からのトランプ氏の離脱を「正気の沙汰ではない」と評していた。
清華大学低炭素エネルギー研究所の姚強所長はロイターに対し、新研究所は技術革新だけでなく、気候変動政策や戦略にも焦点を当てると述べた。
「分野としてはエネルギーが対象になる。例えば、清華大学が深く研究しているクリーン石炭技術のほか、輸送、建築、再生可能エネルギーだ」と同氏は述べた。
カリフォルニア州エネルギー委員会のロバート・ワイゼンミラー委員長は水曜日、州は研究機関を結集し、四川省や江蘇省など中国の省と共同のインキュベーション拠点を設ける取り組みを進めていると述べた。
