残された時間は刻々と少なくなっており、より大きな意欲が求められています。
課題の規模は前例のないものです。今後20年間で世界経済は倍増する見通しですが、その間に排出量を半分以上削減し、今世紀半ばまでにネットゼロを達成する必要があります。地球温暖化を1.5˚Cに抑えるには、途方もない行動が求められます。暮らし方、働き方、農業や食生活、エネルギー消費のあり方を変えなければなりません。
この大規模な転換を実現するには、低炭素技術と効率化への大幅な新規投資が必要です。IPCC特別報告書（SR 15）によると、1.5˚C目標を達成するには、低炭素エネルギー技術とエネルギー効率への投資を、2015年の水準と比べて2050年までに約5倍に増やす必要があります。
しかし、残念なことに、世界は危険なほど軌道を外れています。各国政府がパリ協定の下で掲げた誓約と目標に基づく現在の軌道では、温暖化は約3.0°Cに抑えられる見込みです。
世界のCO2濃度は2018年、過去最高を記録しました。これは、世界で導入・稼働している再生可能エネルギーの発電容量が過去最高となったにもかかわらず起きたことであり、再生可能エネルギーは解決策の一部ではあるものの、それだけでは十分でないことを示唆しています。実際、IEAによると、気候目標の達成に必要な38のクリーンエネルギー技術のうち、現在、順調に進んでいるのはわずか4つです。エネルギー効率の改善は鈍化し、炭素回収・貯留（CCS）のような主要技術の進展も停滞しています。
政策立案者はこうした課題に緊急性をもって対応し、短期的には投資とクリーンエネルギーの導入を促す政策を実現する一方、長期的な成功に向けて低炭素社会への持続的な取り組みを示す必要があります。
成長：脱炭素化は繁栄をもたらす原動力となり得る
困難に聞こえることも、前例のない経済成長の機会となるかもしれません。各国の元政府首脳や気候変動分野のリーダーたちは、脱炭素化こそ21世紀の成長の物語でもあると認めています。ニュー・クライメート・エコノミーによると、大胆な気候変動対策は、2030年までに（現状維持の場合と比べて）26兆ドルの経済的利益をもたらし、6,500万人を超える雇用を生み出すとともに、大気汚染による早期死亡を2030年に70万人以上防ぐことができます。
こうした知見を見過ごすべきではありません。政府は、この潜在力を生かして実際の経済成長につなげる方法を探るべきです。
技術中立性：炭素回収・貯留のソリューションを排除してはなりません
意欲は必要ですが、冷静さも欠かせません。この課題を、長年私たちを分断してきた対立の構図、つまり綱引きのように捉え続ければ、集団として敗北することになります。
IEAのクリーンエネルギー進捗評価で遅れが指摘される主要技術の一つが、炭素回収・貯留（CCS）です。これは二酸化炭素の排出を大気中に放出される前に防ぎ、専用の地質貯留層に地下深く安全に貯留する一連の技術です。
CCSが注目され始めたのは2000年代で、最も汚染度の高いエネルギー源である石炭火力発電から排出を回収する手段としてでした。CCSは「クリーンコール」を実現するためのものだという見方に加え、世界での導入が予測より遅れていることも、その普及に大きな足かせとなってきました。
実際には、炭素回収・貯留の用途ははるかに広範です。深い排出削減を実現できる唯一の技術であり、排出削減が困難な産業、たとえば鉄鋼、肥料、セメントなどの分野で重要な役割を果たします。こうした分野の脱炭素化は、単にゼロ炭素電力で電化すればよいというものではありません。多くの工程では、化学反応に炭素が必要であるか、高温の熱を投入する必要があり、どちらも電力では供給できません。
世界の排出量が増え続ければ、気候目標を超過する可能性が高く、そのため二酸化炭素を大気中から恒久的に除去し、利用または貯留する必要があります。実際、IPCC SR15報告書に示された4つのシナリオはすべて炭素除去を前提としており、そのうち3つは大規模な炭素回収・貯留を想定しています。
エネルギーインフラに関連する排出の大半はすでに実質的に固定されているため、炭素回収・貯留は発電にも役割を果たし得ます。石炭火力発電所は現在、エネルギー関連のCO2排出量の3分の1を占め、2040年までに累積する固定排出量の3分の1超を占めます。これらの発電所の大半はアジアにあり、石炭火力発電所の平均築年数はわずか11年で、今後数十年にわたり稼働する余地があります。今後、世界では200 GWを超える石炭火力発電容量が建設中であり、インドと中国だけでも数年以内に新たに300基が稼働を始める見込みです。こうした施設を真に脱炭素化できる技術はCCSだけです。
OECD諸国では、再生可能エネルギーの出力変動が送電網運用者にとって現実的な課題となっています。ゼロエミッション電力は私たちの未来に不可欠ですが、需給調整は今後数十年にわたり、ガス火力発電所が中心となる可能性が高いでしょう。炭素回収・貯留は必要です。
CCSの普及が進まない理由として、しばしば高コストが挙げられます。均等化発電原価のような「ミクロ」な指標に基づけば、CCSを組み込んだ発電は他の電源より高く見えるかもしれません。しかし、IPCCや英国気候変動委員会などの気候関連機関によるモデル分析は、社会的観点からより重要なはずの「マクロ」なシステム全体の水準では、炭素回収・貯留なしに大幅な脱炭素化を達成するのは極めて困難かつ高コストであり、ほぼ不可能ですらあることを繰り返し示しています。
ミクロな水準では、CCSのコストはCO2 1トン当たり100ドル超となる場合がある一方、天然ガス処理のように、CO2除去が生産工程に本質的に組み込まれている用途では、1トン当たり20ドルまで下がることもあります。この範囲内でIEAは、CO2 1トン当たり40ドルという低い商業的インセンティブでも、最大4億5,000万トンのCO2を回収・貯留できるとしています。こうした低コストの機会を生かせば、CCSの導入拡大に向けた確かな基盤を築けるでしょう。
技術革新も助けとなります。米国では2018年、燃焼サイクルの一環として炭素回収・貯留を組み込み、従来のコンバインドサイクル発電との競争を目指す、排出ゼロの天然ガス発電所が試験運転を開始しました。実用性が証明されれば、ゲームチェンジャーとなる可能性があります。
公正：公正な移行と新たなエネルギー経済への投資
過去には、経済の大きな変化が社会経済的な移転を引き起こしてきました。成功するエネルギー移行では、賢明な政策を通じてそのような移転を避けることを目指します。炭素回収・貯留は、現在エネルギー部門で働く人々にとって公正な移行を可能にするうえで、不可欠な役割を果たし得ます。また、新たなエネルギー経済、とりわけCCSと水素の組み合わせを促す触媒にもなり得ます。CCSを組み合わせた水蒸気メタン改質（SMR）またはガス化による低炭素水素の生産は、産業用途として数十年にわたり商業規模で実施されています。
政策立案者に問う：次に何をすべきか
気候変動対策への投資に対する政府の支援：IEAによると、世界のエネルギー投資の70%は政府の意思決定によって左右される見込みです。したがって、エネルギー移行の行方は政策立案者にかかっています。強力かつ継続的な政府政策がなければ、CCSへの十分な投資は実現しません。
炭素への価値付け：気候政策では、米国の税額控除やノルウェーの炭素税のように、炭素に価値を付けることで、汚染がもたらす外部性を反映させる必要があります。炭素への価値付けは、炭素回収・貯留への投資に事業上の根拠を与えます。
政策への信頼：CCSには長期にわたって使われる資本資産への投資が必要であり、予測可能で安定した政策への信頼がなければ、そうした投資は実現しません。
気候変動がもたらす壊滅的な影響から世界を救う時間は、まだぎりぎり残されているかもしれません。ただし、成長と公正な移行を可能にする脱炭素政策を実施することが条件です。技術中立の競争環境では、炭素回収・貯留は主要な気候ソリューションの一つとして、当然ながら中心的な役割を担うでしょう。
