カーボンニュートラルの達成には、イノベーションを促す環境を生み出すため、硬直的な規制の枠組みを見直す必要があります。
簡素化された規制、補助金、税制優遇措置、研究投資といった政府と企業の協働は、排出削減が困難な分野にとって極めて重要です。
各種イニシアチブを通じてサプライチェーンを再構築することは、持続可能な慣行と資源の共有を促進します。
多くの企業がカーボンニュートラルの達成を公に約束していますが、大半の企業がこの目標の達成までにまだ長い道のりがあることは周知の事実です。
ボストン コンサルティング グループ（BCG）の調査によれば、世界の上位1,000社のうち、1.5°C経路に沿った科学的根拠に基づく目標を設定している企業は20%未満であり、ほぼ40%の企業はネットゼロへのコミットメントを全く持っていません。
化学産業のような排出削減が困難な分野では、目標への道のりはさらに険しくなる可能性があります。しかし、こうした分野は、共通の目標を達成する上で極めて重要な役割を担っています。カーボンニュートラルに向けて着実な前進が見られる一方で、私たちはネットゼロへの幅広い移行も支持しています。実際、化学産業がなければ、電気自動車（EV）のバッテリー、グリーン水素、コネクティビティ、そして持続可能な未来は存在し得ません。
そのため、企業がカーボンニュートラルとネットゼロへの道筋で成功するための最適な環境を整えることが極めて重要です。私たちが取り組みを加速させるためにできることは数多くあります。
規制の見直し
特に重要なのは、政府が柔軟でイノベーションを促す規制環境の整備を主導しなければならない点です。同様に、民間セクターも、カーボンニュートラルを達成するための透明性が高く実行可能なロードマップにコミットする必要があります。
まず、規制の設計方法を見直す必要があります。例えば欧州の現行の規制の枠組みは、善意に基づくものではあるものの、硬直的で分断されがちであり、クリーンエネルギー分野におけるイノベーションを促す体制が整っていません。
持続可能で包摂的な成長への移行を加速させるため、政府は、障壁を生み出す硬直的なプロセスを設けるのではなく、企業がクリーンエネルギープロジェクトを円滑に立ち上げられるよう適切なインフラを提供すべきです。
「米国が刺激し、EUが規制する」という格言は今も変わらず当てはまります。世界の競争市場の力学が変化する中、これは欧州にとって真の警鐘となるべきです。米国やアジアと比べると、EUはまだ多くの課題を抱えています。EUの競争力回復を目指す「クリーン産業ディール」パッケージにより、化学物質管理政策がEVバッテリーの大規模工場や半導体製造の経済的実現可能性を損なわないようにするための大きな機会があります。
官民連携の役割
ネットゼロ排出の実現には、前例のない官民連携が求められます。これは、排出削減が困難な分野にとって不可欠です。補助金、税制優遇措置、研究開発への直接投資などを通じた的を絞った支援が極めて重要です。世界経済にとって不可欠なこれらの産業が、雇用を危険にさらしたり、不安定化を招いたりすることなく、持続可能な形で移行できるようにしなければなりません。
官民パートナーシップ（PPP）は、クリーンエネルギーのイノベーションとインフラ開発に必要な投資を推進することができます。PPPは、サプライチェーン全体にわたるより緊密な連携を促進することで、ベストプラクティスや技術の共有を後押しします。これにより、より迅速で効果的な脱炭素化が実現する可能性があります。同じ目標を掲げる産業同士が協力することで、同じ目標を追求しているため、さらに大きな効果を生み出せることも考慮すべきです。
持続可能なサプライチェーンの構築
カーボンニュートラルとネットゼロを真に達成するには、サプライチェーンを再構築しなければなりません。調達は、サプライヤーのネットワークとともに持続可能な未来を築くことでなければなりません。
最も注目すべきパートナーシップの一つが「Together for Sustainability（TfS）」です。これは、持続可能な化学サプライチェーンの構築に取り組む、化学産業主導のイニシアチブであり、Syensqoはその創設メンバーの一社です。
TfSは、化学企業とそのサプライヤーの持続可能性に関するパフォーマンスを評価し、改善に向けたガイダンスを提供します。TfSのような協働により、製品のライフサイクル全体にわたるデータ交換や副産物の開発が可能になります。協力することで、資源の共有による副産物の創出といった機会を活かすことができます。
さらに、Syensqoは持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）の一員でもあります。230の会員企業からなるこの会議体は、スコープ3排出への対応や、（特に排出削減が困難な産業における）カーボンプライシングの評価において、大きな進展を遂げています。
顧客やサプライヤーとのパートナーシップの機会も数多く存在します。Syensqo、L’Oréal、Henkel、Procter & Gamble、Hichem、そしてNGOのTechnoServeは、インドのラジャスタン州でグアーの栽培に携わる農家の生活水準向上を目指すプログラム「持続可能なグアー・イニシアチブ（SGI）」で協働してきました。このプログラムは、より良い農業慣行の開発、女性のエンパワーメント、持続可能な天然資源管理の取り組みを通じて実施されています。現在、12,500人を超える農家が参加しており、そのうち28%が女性です。このイニシアチブにより、グアーの収量は2倍以上に増加し、2015年の開始以来、農家の収入は25%増加しました。
不可能を可能にする
また、独自の才能を結集し、世界に可能性を示すことも重要です。その好例がClimate Impulseです。同プロジェクトは、グリーン水素を動力源とし、排出ゼロで世界を無着陸で一周飛行することを目指しています。
Syensqoは、この挑戦において、Climate Impulse、ムハンマド6世工科大学（UM6P）、OCPグループとの提携を誇りに思っています。当社は航空機の構造に用いる軽量素材を提供しています。こうしたパートナーシップを通じて、私たちは優れた知見を結集し、革新を生み出し、不可能を可能にしています。
共同の取り組み
カーボンニュートラルとネットゼロ排出への道のりは、単なる規制や技術上の課題ではありません。持続可能性へのアプローチ方法を根本から転換することを求める、共同の取り組みなのです。規制を見直し簡素化するとともに、産業界の関係者間での官民取引や協働を促進し、大規模プロジェクトのリスクを低減し、その開発を加速させる必要があります。
これは、化学産業において最終消費者を支援し、競争力を実現すると同時に、ネットゼロの未来に向けて取り組むための方法です。
