6月20〜22日に開催される国連リオ+20会合は、持続可能なビジネスの進展を振り返る重要な機会となります。最初のリオ「地球サミット」から20年、持続可能な開発に対する企業の貢献は、見かけ以上の成果を上げたのでしょうか、それとも見かけ以下だったのでしょうか。そして、将来に向けた「真北」とはどのようなものでしょうか。
答えは、多くの進展があったものの、なすべきことがまだ多く残されている、ということです。朗報は、サステナビリティが、あれば望ましいものではなく、収益、コスト、リスク、ブランド、評判にますます影響を及ぼす経営上の必須事項として、企業の最重要議題に上るようになってきたことです。
私が国連とアクセンチュアのために主導した最近の調査では、インタビューした766人のCEOのうち93%超が、サステナビリティは自社の将来の成功にとって「重要」または「非常に重要」だと考えていると答え、アジア太平洋地域では98%に達しました。また、ユニリーバ、ナトゥーラ、ディアジオ、SABミラー、GE、シーメンス、アルコア、パタゴニア、デッソ、M&S、エコラボなど、多様な企業が、サステナビリティを戦略、事業運営、サプライチェーンの中核に据える先駆的な取り組みを進めています。グローバル・コンパクト、WBCSD、GRI、CDP、そしてもちろんWEFやYGLフォーラムといった組織を通じた共同の取り組みは言うまでもありません。
しかし、数字を見ると不都合な真実が明らかになります。持続可能なビジネスは規模を拡大しておらず、スピードについては言うまでもありません。私たちは「パイロット麻痺」に陥っており、着実な漸進的変化と、周縁部で現れ始めたゲームチェンジングなイノベーションの兆しはあるものの、科学やステークホルダー、システム的視点が求める水準には達していません。それを示すように、IEAによれば、昨年、世界のCO2排出量は再び過去最高を記録しました。同様に、WWFの最新の「生きている地球レポート」は、世界の生物多様性が1970年以降28%減少し、熱帯地域では60%という驚くべき減少に達したと報告しています。
さらに懸念されるのは、持続可能な世界経済へ移行するために必要な変化のペースについて、漸進的なものと変革的なものとの違いへの認識が全般的に欠けているように見えることです。サステナビリティは「戦略と事業運営に完全に統合されるべきだ」と答えたCEOの96%のうち、81%はすでにそうしていると答えました。それが本当なら…ヒューストン、問題が起きているかもしれません…
持続可能な開発、そして持続可能なビジネスにとって「真北」がどこにあるのかを、明確にする必要があると考えます。また、用いる言葉に注意し、否定的な表現や緊縮的なビジョンを避ける必要もあると思います。コストはかかるでしょう。混乱も生じるでしょう。しかし、製品、サービス、ビジネスモデル、バリューチェーンにおけるこうしたイノベーションは、「より少ない資源でより多くを生み出す」ことを学ぶ中で、驚くべき創造性と経済成長の波を解き放つ可能性があります。
真北というたとえはふさわしいように思えます。船乗りや登山者、コンパスを日常的に使う人なら誰もが知っているように、磁気偏角のために、コンパスは北極の方向を指しますが、それが常に真北と同じとは限りません。たとえば米国のメイン州にいる場合、真北と磁北の差は20度になります。短い旅では問題になりませんが、長距離では大きく進路を外れかねません。そして、今後数十年にわたる持続可能な開発と持続可能なビジネスへの道のりこそ、まさにその長距離の旅なのです。
温室効果ガスの削減を例にとると、科学者が示すとおり気候変動による気温上昇を2度未満に抑えるには、2050年までに排出水準を約2〜2.5分の1に下げる必要があることがわかっています。同じ期間に世界経済は3倍に拡大すると予測されており、経済発展、成長、繁栄をもたらします。したがって、40年で世界経済を7.5倍脱炭素化する必要があります。これは新たな産業革命に他なりません。ですから、真北(持続可能なシステムに向けた変革的な変化)と磁北(大きな進歩の事例に向けた漸進的な変化)の違いを理解しておくべきです。
持続可能な都市でこの種の移行を進めることは、その好例です。交通システムを考えてみましょう。一見すると、自動車の燃費向上や軽量化、電気自動車の登場といった刺激的な進展は、確かに真の進歩に見えますし、実際そのとおりです。しかし、90億人が暮らす世界では、電気自動車に供給される電力が排出量の多い化石燃料由来にならないよう、連携したクリーンでスマートなエネルギーシステムとインフラが必要になるだけでなく、都市人口の増加を踏まえ、個人および公共のモビリティとコネクティビティという概念を根本から見直し、使いやすく持続可能な都市交通システムを創り出す必要があります(ボゴタやアジア、中東の新都市などで行われているように)。
端的に言えば、製品やサービスを、市民、消費者、顧客にとっての本来の目的と効用にまで立ち返って考え、システム全体にわたるそのつながりに目を向けるということです。消費者需要、規制、報告などを前提に、持続可能なビジネスの機会とトレードオフをどう管理するかという従来の問いではなく、変革的な変化への移行には、鋭い問いが求められます。破壊的イノベーションについては、製品中心からサービス中心のモデルへどう移行するか、どう脱物質化するか。循環型経済の原則については、クローズドループやクレードル・ツー・クレードルのアプローチをどう推進するか、成長と環境負荷をどう切り離すか。融合と協働については、バリューチェーンやセクターを横断して新たな能力を生み出すために、どのような新しいパートナーシップが必要か、あるいは構築できるか。共有価値については、ステークホルダーにとっての価値を事業戦略にどう組み込むか。そしてもちろん、事業の成功に向けて変革を推進するために求められるリーダーシップについてです。
それが持続可能なビジネスにおける真北です。私たちはまだそこに到達していません。実際、遠く感じられることもあり、リオ+20に過度な期待を負わせるべきではありません。リオ+20は、厳しい問いを投げかけるのにふさわしい節目を提供するにすぎません。今月後半、世界の指導者や経営者がリオに集まるにあたり、私たちが進むべき未来の方向は、人々が望み、必要とし、求める製品やサービスを提供することで富と経済発展を生み出すという企業の最も得意とする役割を称える新しいビジネスの時代であり、持続可能で繁栄する世界経済、社会、地球です。正しく進路を定められることを願っています。
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ピーター・レイシー は、アクセンチュアのシニア・エグゼクティブで、アジア太平洋地域のサステナビリティ・サービス事業を統括しています。2010年にYGLとなりました。YGLの「循環型経済イノベーションとビジネスモデルに関するタスクフォース」の共同議長であり、WEFの「Tomorrow’s Consumer Initiative」のプロジェクト・アドバイザーを務めています。
画像提供: erikogan。




