ジンバブエの気候変動対策を脅かすものとは?

ジンバブエの気候変動対策を脅かすものとは?
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ジンバブエは、国内支出の削減と国際資金へのアクセスの遅れが続くなか、最近の洪水など、気候ストレスや気象関連災害に対処するための対策費用の支払いに苦慮している。

環境・水・気候省の予算は、2014年に確保された9,300万ドルから、2015年には5,200万ドルに削減された。

今年は、約20人の命を奪い、村々を押し流した洪水で幕を開けた。資金不足を受け、地球温暖化に伴って深刻化すると予想される気候関連災害に対し、同国の備えが十分かどうか懸念が高まっている。

政府の災害対応機関である市民保護局は洪水に不意を突かれ、異常気象に対する効果的な早期警報体制の欠如が露呈した。

気象局が昨年政府から受け取ったのは40万ドルで、年間に必要だとする500万ドルの10分の1にも満たなかった。

ジンバブエ大学の気象学者で講師のバーナバス・チピンドゥ氏は、経済的困難によって、気候関連災害に対処する国家の能力が縮小したと述べた。

「気候変動の悪影響に対抗するための資源が、国には十分にありません」と、チピンドゥ氏はトムソン・ロイター財団に語った。

同氏によると、気象局の観測活動は機器の老朽化によって妨げられている。予備部品が不足しているため、気象レーダーは何年も稼働していないという。

気候省の環境担当主席官であるベロニカ・グンドゥ氏は、政府資金の減少により、当局者は「気候変動対策を前進させる」ため、他のパートナーと協力しなければならないと述べた。

「現在、(国家)気候政策の策定を進めています。これは国として初めてのもので、得られる限り多くの資源が必要です」と、グンドゥ氏はメールで述べた。

焼け石に水?

今後数年間、アフリカ諸国は、設立間もない緑の気候基金など、国際的な気候資金メカニズムから、より多くの恩恵を受けると予想されている。同基金には、これまでに援助国政府が100億ドル超の拠出を約束している。

しかし、ここ数年、ジンバブエは不十分ながらも、主に自国のプログラムを自ら賄ってきた。一部の取り組みは、非政府組織や多国間機関の支援を受けている。たとえば国連開発計画は、有機菜園向けの小規模助成金を提供するプロジェクトを実施している。

2014年には、先住民資源のための共有地管理プログラム(CAMPFIRE)などの活動に公的資金が投入された。これは野生生物と森林の保全を目指す、政府が支援する取り組みである。

昨年11月、パトリック・チナマサ財務相は、水資源管理と灌漑インフラにおける「気候変動に強い投資」を動員するための500万ドルの「マスタープラン」を発表した。

しかし、気候省当局者によると、温室効果ガス排出の抑制と気候変動への適応の両方のため、ジンバブエは今後10年間で少なくとも100億ドルを必要とする。

南部アフリカのこの国が緑の気候基金の恩恵を受け、再び公的支出を増やさない限り、気候変動への対応は停滞しかねない。

グンドゥ氏によると、ジンバブエは緑の気候基金に資金を申請するため、「国家指定機関」を設置している。同基金はまだプロジェクトへの資金拠出を開始していない。

一方、ハラレは、気候変動の影響から農村の生計を守る取り組みなどについて、地球環境ファシリティから支援を受けていると同氏は付け加えた。

不信感

ジンバブエ環境研究機関のチャールズ・ジャメラ氏は、過去に外部の組織の関与に消極的だったとしても、政府は他の機関と連携して、より多くの気候資金を求めるべきだと述べた。

「気候資金に苦慮しているのはジンバブエだけではありません。しかし、こうしたNGOの意図に対する疑念があるため、同国は開発パートナーを引きつけられていないことに気づくでしょう」と、ジャメラ氏は指摘した。

ジンバブエは以前、いくつかのNGOについて、政治的な意図があると主張し、地域住民と活動することを禁止したことがある。

昨年、同国の環境相は、干ばつや洪水など気候変動の影響への対応として、政府はダムをさらに建設する計画だと述べた。

しかし、環境保護団体 インターナショナル・リバーズ は、気候変動によって世界各地の河川水文学が変化すると予想され、ダムの発電量が不安定になるため、長期的にはダムは投資先として不適切かもしれないと警告している。

また同団体によると、ダムは洪水の頻度を減らせる一方で、最大規模で最も被害の大きい洪水を防ぐことはできない。

この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。

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著者:マダリツォ・ムワンドは、トムソン・ロイター財団のフリーランス寄稿者です。

画像:一部が干上がった池の風景。REUTERS/Stringer。

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