炭素排出を最も効率的に削減する方法は何か?

炭素排出を最も効率的に削減する方法は何か?
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2009年のコペンハーゲンにおける「締約国会議」(COP15)が期待外れに終わった後、国連は唯一の炭素価格の出現を促進することを断念した。パリCOP21会議が近づくなか、多数の経済学者が、コミットメントと唯一の炭素価格を支持する「パリにおける野心的かつ信頼できる気候合意を求める」声明に署名した。1

単一の炭素価格を支持する標準的な経済学的論拠は効率性である。これは、すべての主体が汚染の同一の限界費用に直面することを求める。特定の期間における単一の価格は、税を課すか、排出量取引制度(ETS、「キャップ・アンド・トレード」制度とも呼ばれる)を設計することによって達成できる。両制度は、経済が直面する変動のため、非常に異なる結果をもたらす。均一な排出量取引制度(すなわち、すべての活動を包含する制度)の下では、ショックは排出量に影響を与えないが、削減の価格と限界費用に変動を生じさせる。しかし、均一な税(すなわち、すべての活動に適用される税)の下では、ショックは削減の限界費用に影響を与えず、ランダムな排出量を生じさせる。均一な制度に限定すれば、Weitzman(1974)が示すように、どちらか一方を選好しうる。しかし、両制度を組み合わせることで、排出量取引制度の価格と排出量の変動を平準化できる可能性があり、その代償として単一の炭素価格という原則から逸脱することになる。2 これは単一の炭素価格よりも効率的になりうるだろうか?

変動

図1. EU排出枠(EUA)スポット価格(€/t)

炭素価格設定と排出量取引 COP21 VoxEU

図1に示すように、2008年以降、欧州の排出量取引市場における炭素価格の変動性について多くの証拠がある。さまざまな研究がその決定要因を実証的に分析してきた。例えば、Chevallier(2011)は、工業生産とエネルギー価格の両方が欧州炭素市場に影響を与えることを示している。

図2に示すように、排出量取引制度に組み込まれた企業の生産は、特に電力企業を除外した場合、他の企業よりも2008年の危機によりはるかに大きな影響を受けた。排出量取引部門の構成が異なっていれば、炭素価格の変動も異なっていたと推測される。

図2. 工業生産

出典: CDC Climat Recherche
注記: Secteurs EU ETS électricité incluse=EU ETS産業(電力を含む)。
Secteurs EU ETS hors électricité=EU ETS部門(電力を除く)。

規制は変動に対応しなければならない

規制は、経済主体が取り込み、長期的な投資判断を促進するために、頻繁に変更されてはならない。汚染の場合、国際合意の策定が困難であるため、安定した規制枠組みはさらに重要である。しかし、規制枠組みは、経済を絶えず襲うショックの実現に依存することはできないが、ショックに対する企業の反応を考慮しなければならない。

最近の論文(Caillaud and Demange 2015)において、我々は、経済がショックの影響を受けるという仮定の下で、財政手段と排出量取引制度の両方について、社会厚生を最大化する設計に関する有意義な議論を可能にする単純な規範的モデルを提案する。選好、生産、および経済に影響を与えるショックの構造を反映するいくつかのパラメータに、最適な規制がどのように依存するかを分析する。

適用範囲

Weitzman(1974)の静的モデルにおいて、我々は二重管理メカニズムの可能性を導入する。このメカニズムは、どの企業が税の対象となり、どの企業が排出量取引制度の対象となるかを規定する(これを我々は 規制の適用範囲 と呼ぶ)、ならびに排出量取引に割り当てられる関連税率と排出枠(これを我々は 政策と呼ぶ)。このメカニズムは、経済の企業に影響を与えるショックが実現する前に、事前に決定される。我々は、任意の適用範囲について最適(または均衡)の政策を特徴づけ、ショックの確率的構造が規制枠組みの適用範囲の最適設計にどのように影響するかを説明する。特に、すべての企業を排出量取引制度または排出への課税のいずれかに服させる均一な制度を採用するのがいつ好ましいか、あるいは一部の企業が排出量取引制度を通じて規制され、他の企業が税によって規制される混合制度を採用するのがいつ好ましいかを分析する。

もし気候規制がショックに応じて条件付けられうる、すなわち第一最善のシナリオであれば、削減努力は、企業間で限界削減費用を削減の社会的限界便益と等しくするように決定されるべきである。集計ショックの一部は、企業レベルでの削減を通じて吸収されるべきであり、その吸収係数は、集計限界削減費用曲線の傾きが緩やかであるほど、また限界削減便益曲線の傾きが急であるほど大きくなる。

最適な税率と排出量取引の排出枠は、第一最善の最適値を期待値において再現するように決定される。期待限界削減費用、すなわち税率と排出量取引市場における期待価格は、その第一最善の値に等しくされる。期待純排出量も、その第一最善の最適値に等しくされる。

したがって、規制枠組みの適用範囲、すなわち排出量取引制度に含める産業と課税対象とする産業の厳密な定義は、ショックによる変動を通じてのみ社会厚生に影響する。最適な適用範囲は、すべての排出量の変動が税の対象となる企業によって生じるという前提の下で、第一最善の配分に対応する排出量の変動を可能な限り忠実に再現するように設計されるべきである。すべての企業が取引規制の対象となる均一な排出量取引制度は、すべての変動を解消する一方、均一な税制度は、すべてのショックを排出量の変動として転嫁させる。両制度を比較することは、Weitzman(1974)と同様に、限界削減費用曲線と限界便益曲線の相対的な傾きを評価することに相当する。どちらの制度を改善するにも、混合制度の分析が必要である。すなわち、排出量取引部門と課税部門の両方が縮退していない状態であり、課税部門のショックが、第一最善で求められるように、部分的に緩和された集計ショックと十分に相関するよう調整される必要がある。しかし、そうすることで、排出量取引企業と課税対象企業の限界削減費用の間に隔たりが生じ、それゆえ企業間で削減努力が誤配分されることによる社会的損失が発生する。最適な適用範囲は、これらの効果を最適にバランスさせる。

非協力的な規制枠組みの設計

この枠組みを用いて、世界各地の排出量取引の非協力的な設計の問題を扱う。各地域が二重管理メカニズムを用いる複数の地域からなる世界を考える。非協力的な結果は、世界経済全体の第一最善の排出水準と比較され、その結果生じる非効率性、すなわち世界全体の排出超過が正確に分析される。

さらに、排出量取引のリンクという提案を分析する。カリフォルニア州とケベック州の排出量取引制度間のリンクは、2014年1月に初めて実施された。EUの排出量取引制度とスイスの制度をリンクさせること、あるいはオーストラリアの制度での失敗した試みの後にニュージーランドの制度をリンクさせることも、現在議論中の複数の可能性である。我々は、「排出量取引の統合(emissions trading merging)」と呼ぶリンクの特定の形態を分析する。統合された排出量取引制度の下では、各地方当局は別個の制度の場合と同量の排出許可を販売するが、地域間で排出枠の完全な交換可能性があり、その結果、地域を横断する単一の排出枠価格が成立する。我々は、排出量取引制度の統合を支持する強力なパレート論拠を提示する。このような動きは、地域間の移転を実施せず、財政手段に関する主権的決定を変更しなくても、両地域に利益をもたらす。我々は、各地域のこれらの利益を正確に特徴づける。それらは、統合下の排出量取引価格と、別個の制度下における当該地域の排出量取引価格との差の二乗に比例する。各地域内には敗者が存在しうる。例えば、当該地域の排出量取引価格が、別個の制度下にある他の排出量取引制度よりも低い場合の企業である。しかし、彼らは、政府が集めた追加的な資源による適切な移転によって、地域内で補償される可能性がある。

参考文献

Caillaud, B and G Demange (2015), “Joint Design of Emission Tax and Trading Systems”, CEPR DP10671

Chevallier, J (2011), “A Model of Carbon Price Interactions with Macroeconomic and Energy Dynamics,” Energy Economics, 33(6), 1295-1312.

Mandell, S (2008), “Optimal Mix of Emissions Taxes and Cap-and-Trade,” Journal of Environmental Economics and Management, 56(2), 131-140.

Weitzman, M L (1974), “Prices vs. Quantities,” The Review of Economic Studies, 41(4), 477-491.

脚注

1 https://sites.google.com/a/chaireeconomieduclimat.org/tse-cec-joint-init…

2 Mandell(2008)は、すべての企業に影響を与える単一の共通ショックが存在する限定的な枠組みで、この問題を分析している。

本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。

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執筆者:Bernard Caillaud氏は、Ecole des Ponts – ParisTechの上級研究員である。Gabrielle Demange氏は、社会科学高等研究院(EHESS)の研究主任(Directeur de recherches)である。

画像:2009年6月22日、シドニーの工業地帯にある煙突。REUTERS/Tim Wimborne

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