今年のグローバリゼーション4.0で開催されるダボスでの世界経済フォーラム年次総会のテーマは、現在進行中のデジタル革命と、それが人々、企業、政府の間でますます統合されていく状況を結びつけるものです。イノベーションと、行動に向けて結集した社会の力を組み合わせることが、気候変動を含む世界的課題を解決する道です。
しかし、この問題は複雑で多層的です。持続可能な環境を育むための取り組みだけでなく、経済成長を支える形で進展させる必要があります。健全な経済を伴う健全な地球が、究極の目標です。
この目標を念頭に、世界各地の企業は前進し、地球温暖化の抑制に向けた取り組みを主導しています。資源効率や炭素管理が収益と相反しないことを示すことで、企業は社会的責任がもたらしうる影響とプラスの効果を明らかにしています。
企業が気候変動対策に取り組む動機と、これまでの進捗をより深く理解するため、シュナイダーエレクトリックはGreenbiz Researchと協力し、世界各地の大企業（年間売上高1億ドル以上）のエネルギー・サステナビリティ担当者を対象に調査を実施しました。調査結果は、こちらでご覧いただけます。そこからは、サステナビリティに関する公約が企業の意識と行動に影響を与え、効率改善や再生可能エネルギーといった省資源対策が一斉に導入されていることが分かります。
こうした前向きな進展がある一方、調査では改善すべき点も明らかになりました。たとえば、プロジェクトやプログラムへの資金調達に対する考え方の転換、データの品質向上と共有、新技術への投資拡大です。根本的な問題の緊急性を踏まえ、これらの課題には早急な対応が求められます。
調査から明らかになった主な知見を4つ紹介します。
1）サステナビリティに関する公約が行動を促し、企業の成果を加速させる
調査対象企業の半数を超える57%が、サステナビリティに関する公約を公表しており、目標の公表が行動を促しているようです。公約を掲げた企業は、敷地内外での再生可能エネルギー利用、熱電併給、クリーン車両技術など、ほぼすべての利用可能な戦略や技術をより高い割合で採用しています。
欧州に拠点を置く企業は、北米やアジア太平洋地域の企業に比べ、公約を公表する可能性が2倍高くなっています。また、公約を掲げている企業は、公約を公表していない企業に比べ、ブランド認知度や環境問題への関心に強く動機づけられています。
2）投資収益率が実証され、経営幹部が主導すれば、プロジェクト資金は確保できる
一般に思われているのとは異なり、エネルギー・サステナビリティ関連プロジェクトの拡大を阻むのは、資金だけではなく、最大の障壁ですらありません。
多くの企業が資源効率化や炭素削減の取り組みについて事業性を示すのに苦労していますが、取り組みに成功していると答えた回答者の51%は、投資収益率（ROI）の実証が成功の鍵だとし、30%は経営幹部の主導を挙げました。利用可能な資金を挙げたのはわずか10%でした。
調査では、データ量の多さと事業性の立証の成功との間に正の相関があることも分かりました。「各部門が他部門または同業者グループのすべてのデータを見られる」と答えた回答者の実に90%が、事業性を示し、プロジェクトやプログラムの資金を獲得することに成功していると回答しました。
3）課題はデータ不足ではなく、データの品質、社内共有、連携が障壁となっている
調査対象企業は、エネルギーやサステナビリティに関する大量のデータを生成しています。最も一般的なデータ源は公共料金の請求書で、企業の89%が利用しています。次いでエネルギー管理システムが73%、表計算ソフトが52%です。しかし、ほぼ半数がデータの信頼性に懸念を感じ、41%は情報の流れを管理する適切なツールがないと答え、40%はデータを分析する専門知識が不足していると回答しました。
エネルギー・サステナビリティ関連データを関係部門間で共有している企業はわずか22%である一方、部門間でデータをまったく共有していない企業も21%に上り、明確な改善の余地があります。
4）エネルギー効率化が主流となり、再生可能エネルギーが加速し、新しい技術も普及しつつある
回答者の圧倒的多数である93%が、エネルギーと資源の効率を高める取り組みを進めています。再生可能エネルギーの利用も増加しており、2018年に実施された同様の調査と比べて12%増加しました。熱電併給や蓄電池などの技術は導入率が低いものの、前年比11%の伸びを示しています。
気候目標の達成には、世界全体で再生可能エネルギーの導入を現在の6倍の速さで拡大する必要があり、世界の大企業が再生可能エネルギーの急拡大を牽引しています。世界有数の企業のうち約160社がすでに、再生可能エネルギーを100%利用することを誓約しています。
では、エネルギー・サステナビリティプログラムを改善するために、企業には何ができるでしょうか？
総じて、この新たな調査は、企業が気候変動との闘いで前進していることを示す有望な兆しを明らかにしています。第4次産業革命によってデータが増え、新技術が登場するなか、企業はこの環境に対応するための適切なツールと専門知識を確保する必要があります。改善に向けた取り組みには、次のようなものがあります。
質の高いエネルギー・サステナビリティデータを利用できるようにし、クラウドベースのプラットフォームに集約して、企業全体で一貫性を確保する
経営幹部を巻き込み、エネルギー・サステナビリティプロジェクトの事業性を示す取り組みを支援してもらう
サステナビリティに関する公約を公表する。たとえば、RE100や科学的根拠に基づく目標など、既存のイニシアチブを通じて公約する方法や、企業独自の目標を設定する方法がある
排出削減と新たな経済的機会の創出の両方を目指し、再生可能エネルギーの発電、蓄電、負荷移行の戦略を検討する。
脱炭素化、分散化、デジタル化を推進する企業は、現在も将来も大きな優位性を得られます。
シュナイダーエレクトリックとGreenBiz Researchによる調査とその結果について詳しくは、2019年版 企業のエネルギー・サステナビリティ進捗レポートをご覧ください。
