過去1週間は、世界の国際経済開発をめぐり、振り返りと行動の呼びかけが行われた時期でした。IMFは世界経済の見通しに関する半年ごとの評価を発表し、今後1年間は緩やかで一様ではない成長となり、先進国経済は(平均して)やや改善する一方、新興市場、とりわけ中国では減速が続くと予測しました。言い換えれば、世界金融危機が起きる前に見られた急速な成長の活況が戻るとは、依然として見込まれていません。また、過去10年間に成長をけん引してきた新興経済国のエンジンも、もはや世界経済を前進させるものとして頼ることはできません。こうした状況を背景に、開発の専門家や主要な経済政策立案者が、週を通じてワシントンD.C.に集まり、世界銀行・IMF春季会合に関連する行事で議論を交わしました。
春季会合は、世界経済の状況を確認し、進行中の取り組みを前進させ、将来の計画を立てる場です。世界銀行の取り組みは主に、汚職の削減、金融包摂の拡大、インフラ投資の促進などを通じて、気候変動の影響に対処しながら、開発途上国の経済的進歩を後押しすることに重点を置きました。IMFの議論は、従来型・非従来型の金融政策に加え、銀行の自己資本要件の厳格化など、近年のマクロプルーデンス政策の取り組みを通じて、金融システム全体をいかに安定させるかに、より焦点を当てました。一方では中国の成長鈍化の影響、他方ではギリシャ危機とユーロ圏への影響が、議題の上位を占めたのは当然のことでした。
このように、具体的な焦点はミクロな領域からマクロな領域まで、また先進国から新興国・開発途上国まで幅広く及びましたが、連日の議論を貫く共通の原則は、経済開発にとって2015年がいかに重要かということでした。これは、世界が決して逃してはならない機会だという点で、全員の意見が一致していました。今年は、今後数十年の開発課題を定める重要な国際会議がいくつも開かれます。特に注目すべき3つは、7月にアディスアベバで開かれる開発資金国際会議、9月にニューヨークでポスト2015年の持続可能な開発目標(SDGs)を採択する国連サミット、そして気候変動への対処を目指す最新の世界会議であるCOP21で、12月にパリで開催されます。
これらすべての会議が取り組むべき問いは、世界の共同体としてどのような未来を築きたいのか、そしてそこに確実にたどり着くにはどうすればよいのかということです。同じく重要なのは、解決策に誰が加わる必要があるかです。先進国経済について考える場合も、開発途上国経済について考える場合も、長期的に前進するうえで重要となる要素は3つあります。多様な利害関係者の参加を確保すること、各国レベルで構造改革を推進すること、そしてその過程で過去の成長のあり方における失敗から学ぶことです。
第一に、必要な調整を政府だけで行うことはできず、企業と市民社会も解決策の一端を担わなければならないのは明らかです。金融へのアクセス拡大、生産性向上、重要なインフラ整備のいずれにおいても、政府には単独で移行を実現するためのノウハウも必要な資源もすべては備わっていません。企業、政府、市民社会はそれぞれが協議の場に加わり、私たちの共通の未来に責任を持つために、皆が行動を起こさなければなりません。
第二に、こうした国際会議を通じて、地球と社会の未来に対する私たちの共通の責任を明確にすることは重要ですが、各国の成長と繁栄を促すためには、国内の改革を真剣に進めなければなりません。これには、保健・教育制度の改善、年金と社会保障の持続可能性向上、労働市場の効率化が含まれます。2015年の会合は方向性を定めるうえで重要な役割を果たすでしょう。専門家と各国の指導者は、今後の道筋を描く支援をしなければなりません。
しかし、優れたアイデアがより高く持続可能な生活水準へと結びつくのは、いわば実践の場、つまり各国内であることは明らかです。実際の取り組みはここで行われ、強い政治的意思は、変化に反対して結集する既得権益と向き合わなければなりません。クリスティーヌ・ラガルド氏が春季会合で、ギリシャについて述べたものの、多くの経済にもそれぞれ当てはまることとして私たちに思い起こさせたように、私たちは改革という「退屈な」仕事に取りかかる必要があります。
第三に、2015年は、これまでの成長過程で何がうまくいき、何がうまくいかなかったのかを振り返る重要な節目です。先進国が繁栄の水準に到達した方法は、多くの点で持続可能でも望ましいものでもありません。気候への圧力を増やさない形で世界が成長するようにすることは、明白な学びの課題です。さらに、多くの国々では現在、所得格差が大きく、拡大しており、賃金も停滞しています。場合によっては、社会不安や政治的動揺につながっています。これは、消費を抑制することなどを通じて、米国を含む世界全体の景気回復を遅らせています。改革では、包摂的で持続可能な成長を確保するため、私たちが学んだことを踏まえなければなりません。
2015年は経済開発にとって重要な年です。しかし、今年のハイレベル協議が実際に、より明るく繁栄した未来につながるかどうかは、長期的な視点を持ち、世界の人々が実際に暮らし、政策が決定される場所で賢明な改革を実行できるかどうかにかかっています。
著者:ジェニファー・ブランクは、世界経済フォーラムのチーフエコノミストです。
画像:2015年4月16日、ワシントンで開かれたIMF・世界銀行の2015年春季年次総会で、災害封じ込め・救援信託についての議論中に発言するドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相(左)。IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏(中央)と英国のジョージ・オズボーン財務相が話を聞いている。REUTERS/Mike Theiler




