パリ気候変動交渉の成功とはどのようなものか?

パリ気候変動交渉の成功とはどのようなものか?
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本記事は Chatham Houseとの協力により公開されています。

12月、各国はパリに集まり、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において、気候変動を抑制するための世界的な合意をまとめる予定である。前回の試みは激しい対立と相互非難のうちに終わり、コペンハーゲン会議は失敗として歴史に刻まれている。コペンハーゲン会議から6年が経った今、パリでは状況が異なると期待すべきだろうか? 筆者は二つの理由から「そうだ」と考える。一つは励みになる理由、もう一つはそれほどでもない理由である。

合意に向けた条件の改善

低炭素経路のコストは低下している一方で、その便益はますます明確になっている。コペンハーゲン会議以降、再生可能エネルギー技術の コスト(新しいウィンドウで開く) は急激な低下を続けており、太陽光発電セルでは約75%、風力タービンでは30%低下している。 再生可能エネルギー は現在、世界で2番目に大きな電力源となっており、多くの地域で化石燃料と競合できる水準に達している。石炭は依然として最大かつ最も安価な電源であるが、人命を奪っている。屋外の大気汚染への曝露に伴う早期死亡のコストは、高炭素排出国において国内総生産(GDP)の 10%(新しいウィンドウで開く) に迫り、場合によってはそれを上回ることさえある。低炭素技術がもたらす地域的な便益(大気の浄化、死亡および疾病の減少、生産性の向上)は、ますます明確になっている。低炭素経済への移行が着実に進んでおり、経済成長と炭素排出量が切り離されつつあることを示す証拠が増えている。2014年は、 エネルギー排出量の増加を伴わない世界経済成長が初めて見られた年であった。

パリ会合の見通しにとって最も重要なのは、2014年と2015年に発表された米中による気候変動に関する共同声明が示すように、両国の歩み寄りが進んでいることである。これは、コペンハーゲンでは見られなかった、世界の二大排出国間での合意に対する政治的意欲を示すものである。

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野心の低下、より良い見通し

改善された見通しの一部は、より広範な経済的・政治的状況の変化によるものであることは明らかである。しかし、合意の見通しが改善したのは、合意の強度に対する野心が低下したことによるところも大きい。コペンハーゲン会議以前は、総量ベースの「トップダウン型」目標の枠組みの中で、法的拘束力のある排出削減を各国が交渉することが目指されていた。その後、交渉はより緩やかな「ボトムアップ型」の枠組みへと移行し、各国は、いかなる種類であれ自国が望む、非拘束的かつ標準化されていない誓約を行うことができるようになった。この変化は、これらの誓約の正式な用語にも反映されている。すなわち、「意図された(すなわち非拘束的な)国が決定する(すなわちトップダウンではない)貢献(すなわち約束ではない)」、略してINDCである。パリでは各国が何らかの法的文書に合意する(あるいは合意することに合意する)ことが依然として期待されているものの、INDC自体が法的拘束力を持つことは想定されていない。

要するに、交渉は構造的な一貫性を政治的な実現可能性と引き換えにしてきたのである。現在交渉されているより緩やかで柔軟な枠組みは、主要な当事者、とりわけ米国と中国にとって受け入れやすく、それによって合意の可能性が高まっている。コペンハーゲン会議とは異なり、INDCはパリに先立って提出されており、交渉の力学を単純化する可能性がある。問題は、これらを合計しても、世界で合意された「温暖化を2摂氏度未満に抑える」という目標と整合する総量にはならないことである。2摂氏度とは、それを超えると気候変動が非常に危険なものとなる防護線である。もちろん、これは驚くべきことではない。世界最大の集団行動の問題を個々の行動によって解決できると考えるのは、素朴にすぎるだろう。そして、それこそがボトムアップ型INDCアプローチの試みていることなのである。

野心の引き上げとギャップの解消

不十分な貢献を「ロックイン」してしまうことを避けるため、パリ後も交渉を継続し、誓約された水準と必要とされる水準との間にある「排出ギャップ」を埋めるための野心を引き上げていく必要がある。問題は、そのギャップが非常に大きくなりそうなことであり、集団的な野心の低さを示すとともに、それを埋めるという表明された目標の信頼性にも疑問を投げかけている。

パリに向けて誓約されたINDCは、現行政策が示唆する2030年時点の水準と比べ、世界の排出量を約 6ギガトンの二酸化炭素換算量(新しいウィンドウで開く) (Gt CO2e)削減する見通しである。温暖化を2摂氏度未満に抑える可能性を高めるには、排出量をさらに約16Gt CO2e削減する必要があり、これは現在の米国と中国の排出量を合わせたものにほぼ相当する。既存政策と比較すると、排出ギャップを埋めるには野心を3倍以上に引き上げる必要がある。

ギャップを埋める方法について、 最有力の提案(新しいウィンドウで開く) は、各国が5年ごとに、直前のものより野心的な新たなINDCを提出し、それによって努力を定期的かつ段階的に引き上げ、ギャップを少しずつ縮小していくというものである。その論理は、学習、イノベーション、導入のプロセスによって低炭素経路のコストが着実に低下し、時間の経過とともに政府が誓約を引き上げやすくなるというものである。これは最終的に低炭素経済への移行を加速させ、好循環の「改善のサイクル」を生み出すはずである。問題は、少なくとも現時点では、政府の野心が技術の進歩に後れを取っていることである。コペンハーゲン会議以降、低炭素技術は目覚ましい進歩を遂げてきたが、INDCが示すところでは政府の野心の高まりはより緩やかである。

強固な段階的引き上げの仕組みとはどのようなものか?

一見すると弱いと思われる、技術の改善から政治的野心へのフィードバックと、排出ギャップの大きさは、いずれも野心を段階的に引き上げる強力なプロセスの必要性を裏付けている。理想的には、パリ合意に、排出ギャップの規模(ひいては野心を引き上げるべき程度)を明示的に認めることと、各国が次第に野心的なINDCを提出することを約束する要件を盛り込むべきである。各見直しの時点において、最新の科学と排出データに基づく独立した科学的分析を行えば、政府と市民社会がギャップの解消に向けた進捗を監視できるようになる。プロセスは、一連の事前に定められた公平性の基準に基づいて、必要な排出削減量を各国に割り当てる分析を含めることで、さらに強化できる。これは誓約を精査し評価するための共通の基盤となり、説明責任を高め、野心の低い国が他国の努力にただ乗りすることを難しくするだろう。ただし、そのトップダウン的な性格から、多くの政府がこれに強く抵抗することはほぼ確実である。

極めて重要なのは、段階的引き上げのプロセスがいつ始まるのかという問題である。2023年または2024年に行われるとされる、いわゆる「ストックテイク」(棚卸し)に関する現行の提案では、各国がおそらく初めて排出ギャップを見直すことになるが、より野心的なINDCが政府によって提出されるのは2025年、すなわちパリ合意から10年後となる。その時点までに、2摂氏度未満に抑えられる十分な見込みを得るには、世界の排出量がピークに達している必要がある。それではあまりにも遅すぎる。

したがって、より早い段階での段階的引き上げのプロセスが、パリでの成功にとって極めて重要である。理想的には、最初の見直しは今後数年以内に行われ、パリ合意が実施される2020年にINDCの最初の上方修正が行われるべきである。しかし、パリ直後にこれほど早く再び野心を高めることに意欲を示す政府はほとんどない。強力で頻繁かつ早期の段階的引き上げプロセスを確保することは、進歩的な国々にとって困難でありながら、きわめて重要な目標となるだろう。

長期目標はあるか?

長期的な脱炭素目標という考えを中心に、かなりの勢いが生まれている。このような目標は、世界経済の将来の方向性について強いシグナルを送り、長期的な計画と低炭素投資を促すとともに、その後の5年サイクルにおけるINDCの野心を引き上げるための基準点となり得る。2015年の 宣言において、主要7カ国(G7)首脳は今世紀後半までに世界経済を脱炭素化する必要性を認めた。この点は、ドイツとブラジルの共同 声明 でも反映されており、この目標が先進国だけの願望ではないことを示している。このような目標がパリ合意に盛り込まれる可能性はあるだろうか? 可能性はあるが、細部が鍵を握るだろう。最近の米中 発表 は、「今世紀中の世界的な低炭素転換」の必要性を認めた際、排出削減について(どの程度、いつまでに)具体的な言及を避けた。これは、コペンハーゲン会議以降、中国の立場が変わっていないことを示唆している。当時、中国は本文から長期的な世界の排出目標を削除することを強く主張していた。

長期目標はパリでの歓迎すべき成果となり得るが、政府に説明責任を問える近期目標の代わりにはなり得ない。その裏返しとして、長期目標自体も、INDCがそれを達成する妥当な見込みを示している場合にのみ信頼性を持つ。現状はそうなっていない。INDCは2030年の排出量が現在よりも多くなることを示唆しており、これは今世紀後半に排出をなくすという妥当な経路とは明らかに整合しない。長期目標の信頼性は、INDCの野心を引き上げるためのいかなる仕組みと同程度にしかなり得ない。

問題は、パリで合意が得られるかどうかではない。得られるだろう。また、世界の気温上昇を2摂氏度未満に抑えるのに十分な誓約をパリで確保できるかどうかでもない。そうはならないだろう。真の問いは、パリが、早期かつ実質的な野心の引き上げをもたらし、2摂氏度目標を生かし続ける信頼できる仕組みに合意できるかどうかである。

本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。

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著者:Rob Bailey は、Energy, Environment and Resources Department のディレクターである。

画像:氷河の一方の側面から氷の破片が剥がれ落ちている。REUTERS/Andres Forza.

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