各国が気候合意に到達するには何が必要か?

各国が気候合意に到達するには何が必要か?
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この記事は、ブリュッセルを拠点とするシンクタンクBruegelによって最初に掲載されました。記事は 同機関のウェブサイトのこちらでご覧いただけます。

11月30日、第21回締約国会議(COP21)、すなわち国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国会議が、ついにパリで開幕する。

COP21は、すべての国に適用される新たな普遍的な気候協定を策定することが期待されており、その目標は、世界の平均気温の上昇を工業化以前の水準と比べて2°C未満に抑えることである。

世界の平均気温をこの閾値未満に抑えるため、この閾値は 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が極端な気候現象などの深刻な影響を回避するための地球温暖化の上限として位置づけているものであり、気候専門家は2050年までに世界の温室効果ガス(GHG)排出量を 2010年比で40〜70%削減する必要があり、今世紀末までにカーボンニュートラル(排出量ゼロ)の達成が必要である。

151127-世界のCO2排出量 炭素 気候 Statista

パリに向けた道のりにおいて、世界では気候変動対策に対する強い政治的な機運が高まっている。初めて、170を超える国(世界の排出量の90%超を占める)が、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する約束を、既に正式に提出した Intended Nationally Determined Contributions (INDCs)。 これらの文書は、2020年以降に新たな国際協定の下で各国が取ろうとしている気候変動対策を、適応と緩和の両面から詳述したものである。これらのINDCsは、COP21の基盤をなしている。

成功すれば、これは気候政策を根本から転換させ、気候の宇宙における重心を移す、コペルニクス的転回となるだろう。国際的な気候交渉における画期的な出来事である 京都議定書では、拘束力のある温室効果ガス排出削減目標が、工業化国のみに適用されていた(これらの国々は 1997年の排出量の半分以上を占めていた)。2015年、中国はOECD全体の排出量を追い越そうとしている。OECDの排出量は現在、世界の排出量のおよそ3分の1を占めている。したがって重心は移りつつあり、COP21に必要なコペルニクス的転回とは、この変化を認識し、必要な結論を導き出すことである。この革命と並行して、もう一つの歴史的な転換が起きている。京都議定書で採用されたトップダウン型のアプローチから、主にINDCsに代表される新たなボトムアップ型のアプローチへの移行である。

こうした状況において、COP21は気候変動に取り組むうえで大きな飛躍を遂げる、またとない機会である。しかし、現在のINDCsでは、世界を2°Cの経路に乗せるにはなお不十分である。実際、UNFCCCは、INDCsにより今世紀末までに気温が 2.7°Cから3.5°C 上昇すると試算している。これは他の推計とも一致しており、例えば欧州委員会の共同研究センター(Joint Research Centre)は、 3°Cの上昇を予測している。

国際エネルギー機関も示唆しているように、COP21は 確立された2°Cの気候目標を、長期的なビジョンに沿った短期目標を伴う確固たる集団的な長期排出目標へと転換する必要があり、こうした目標は、特にエネルギー分野の投資家に対し、低炭素経路を採用するためのより明確な見通しを与えるものとなる。これは極めて重要である。なぜなら国際エネルギー機関は、 2015年から2030年の間に13.5兆米ドルが 低炭素エネルギー技術に投資される必要があると試算しているからである。

しかし、民間および公的投資家が必要な長期投資を実行するのは、COP21が、関係するすべての当事者による2°Cの経路に向けた持続的な政治的コミットメントを確立できた場合に限られる。こうしたコミットメントには、気候変動対策のための新たなグローバルな枠組みが必要である。この新たな枠組みは、次の二つの柱に基づくべきである:

  1. 各国の約束を定期的に評価し(理想的には強制力を持たせることにより)実施を担保する仕組み;

  2. 現状では依然として不十分なINDCsから出発しても、長期的な2°Cの目標を事実上達成できるよう、時間の経過とともに野心の水準を引き上げる仕組み。

このような現実的な解決策を実現するには、依然として多くの政治的ハードルに直面するだろう。すべての国は、自国の国益を守るため、(資金および技術移転の面で)できるだけ多くの譲歩を引き出そうとする一方、(緩和義務、資金、技術移転、国家主権の面で)与える譲歩はできるだけ少なくしようとするだろう。そして交渉は、京都議定書の時代よりも経済的・政治的に緊張の高い時期に行われることになる。

しかし、将来において世界的な合意を達成することは、より容易になるわけではない。地球温暖化を制御不能に陥るリスクが小さい水準にとどめるための機会の窓は、急速に閉じつつある。

本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。

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著者:Simone Tagliapietraは、ミラノのFondazione Eni Enrico Matteiのシニア研究員であり、イスタンブールのSabanci大学内のIstanbul Policy Centreで非居住型の客員研究員(Visiting Researcher (Non-residential))を務めている。Georg Zachmannは、ウクライナのドイツ助言グループおよびベラルーシとモルドバのドイツ経済チームのメンバーである。

画像:予期せぬ崩落の過程で、Perito Moreno(ペリト・モレノ)氷河の側面の一つから氷の破片が剥がれ落ちている。REUTERS/Andres Forza.

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