サイクロン・パムの襲来を受け、バヌアツの人々が自宅や事業、地域社会への被害を丹念に評価し始めるなか、舞台裏では別の評価が進められています。カテゴリー5の嵐の強さと深刻な被害の報告を受け、世界銀行グループは現在、 太平洋地域災害リスク評価・資金調達イニシアティブ (PCRAFI)に基づき、バヌアツ政府に保険金を迅速に支払う可能性を検討しています。
太平洋地域の災害リスク保険パイロットは、災害リスクから各国を守るために利用できる仕組みの一例です。この革新的なリスクプーリングのパイロットでは、リスクモデルを用いて損失額を迅速に推計し、それに基づいて支払額を決定します。
世界銀行グループは、太平洋島しょ国と、ミツイ・スミトモ保険、損保ジャパン、東京海上日動火災保険、スイス再保険からなる再保険会社グループとの仲介役を務めています。このプログラムの下、バヌアツ、クック諸島、マーシャル諸島、サモア、トンガなどの太平洋島しょ国は、 パイロット第3シーズン(2014~2015年)に、総額4,300万ドルのリスク保険補償を利用できるようになりました。
日本、世界銀行グループ、太平洋共同体事務局(SPC)は、太平洋島しょ国と協力し、2013年にこのパイロットを開始しました。 トンガ は2014年1月、保険金の恩恵を最初に受けた国となり、サイクロン・イアンからの復旧に向け、127万米ドルの即時支払いを受けました。カテゴリー5のサイクロンは、トンガの150の島々のうち最も人口の多い島の一つであるハアパイ島を襲い、5,000万ドルの損害と損失(同国GDPの11%)をもたらし、約6,000人に影響を及ぼしました。
世界全体では、自然災害による直接的な経済損失は着実に増加しており、過去10年間の年間平均は1,650億ドルに達しました。これは、ほぼ毎年、政府開発援助の額を上回っています。経済成長や都市化によるリスクへの曝露の増大に加え、気候の変化もコストをさらに押し上げています。こうした状況では、政府はしばしば、基礎的な公共サービスへの資金を引き揚げるか、開発プログラムの資金を振り向けるよう迫られます。
自然災害が特定の受益者グループに及ぼす影響と、災害リスクファイナンスが提供する開発ソリューション

出典: 災害リスクファイナンス・保険(DRFI)プログラム 。世界銀行グループと、災害リスク削減・復旧グローバル・ファシリティ(GFDRR)のパートナーシップ。2015年3月
革新的な金融ソリューションへの投資
世界銀行グループと他のパートナーは、災害リスクファイナンスの規模を拡大する革新的な取り組みを成功裏に進めてきました。重要な優先事項の一つは、民間セクターの知識、専門性、資本を活用することです。災害リスク評価と資金調達におけるこうしたパートナーシップは、公共の利益のための災害モデルの活用を促し、開発途上国におけるリスク削減への投資や、新たなリスク分担の仕組みを後押しできます。
カリブ海災害リスク保険ファシリティ (CCRIF)も、保険をプールする仕組みの利点を示す好例であり、太平洋地域のパイロットのモデルとなりました。2007年に開始されたこの初の多国間リスクプールは、現在16か国が参加して運営されており、加盟国に総額6億ドル超の保険補償を提供しています。過去8年間に8回の支払いが行われ、その総額は3,200万米ドルに達しました。パラメトリック方式のソブリンリスク移転ファシリティとして、災害発生後、加盟国に即時の流動性を提供します。
また、 災害リスク管理 のより良い解決策は、技術者、各分野の専門家、金融の専門家がチームとして協力することで生まれるイノベーションによってもたらされることも、私たちは理解しています。世界銀行グループ内の専門家の緊密な連携が、予防とリスク削減を補完する災害リスクファイナンス分野の急速な発展につながりました。
15年以上にわたる経験を生かし、世界銀行グループと災害リスク削減・復旧グローバル・ファシリティ(GFDRR)は、60か国以上で政府、民間セクターの関係者、地域機関と連携し、各国がこうした金融ショックをより効率的に管理するための緩衝手段の整備を支援しています。こうした取り組みの結果、パナマ は2014年、災害リスクファイナンスに関する包括的な戦略枠組みを法律で採用した世界初の国となりました。この枠組みは、証拠に基づく災害リスク削減を進め、予算計画を改善し、災害リスク管理に投資するための全国的な合意形成を促しています。
世界各地の数多くの事例とともに、こうした経験から得られた教訓は、災害リスクファイナンスと保険に関する初の運用枠組みにまとめられています。この枠組みは、各国の目標に基づいて災害リスクファイナンス戦略の形を設計するための手順を、政策立案者に示します。
今後に向けた協働
自然災害に対する金融面のレジリエンス強化は、今週、各国政府、開発機関、市民社会組織、民間セクターの代表者、その他の災害リスク管理関係者が日本の仙台で開催される 国連防災世界会議(WCDRR)に集うなか、レジリエンスをめぐる国際的な議論の一部となっています。WCDRRでは、 新たな国際枠組み が発表されます。これは、 兵庫行動枠組 (2005~2015年)を引き継ぎ、世界各地での災害リスク管理の取り組みを導き、このテーマに関する他の 重要な今後の議論を促すことを目指すものです。
持続可能で費用対効果の高い金融保護戦略を策定するには、関係するさまざまな主体間のこうした協働をさらに強化する必要があります。協力することで、社会のあらゆる層における金融面のレジリエンスを築くために適切なツールや手段を考案できます。
本記事は、 世界銀行の民間セクター開発ブログとの協力により公開されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:オリヴィエ・マフルは、世界銀行の災害リスクファイナンス・保険プログラムのプログラム・マネージャーです。ベネディクト・シグナーは、世界銀行・GFDRRの災害リスクファイナンス・保険プログラムに携わっています。
画像:ニカラグアのシクサヤリ村で、世界食糧計画が配布した食料支援を運ぶ先住民族ミスキートの人々。REUTERS/Antonio Aragon/Pool。




