メアリー・ロビンソン はアイルランド初の女性大統領(1990-1997)を務め、元国連人権高等弁務官(1997-2002)でもある。生涯の大半を人権擁護活動に捧げ、キャリアを通じて法律を社会変革の手段として用いることを追求してきた。アイルランドの裁判所に加え、欧州人権裁判所やルクセンブルクの欧州裁判所でも画期的な訴訟を担当した。熱心な欧州人として、欧州共同体およびアイルランド議会の専門委員会でも務めた。オバマ大統領から大統領自由勲章を授与されるなど、世界各地で数多くの栄誉と賞を受けている。ジャーマナ・カンツィは、彼女が気候変動の正義に関して行っている活動について尋ねた。活動の舞台は、次の団体である: Mary Robinson Foundation – Climate Justice(彼女が会長を務める団体)。
気候正義とは何か?
メアリー・ロビンソン――気候正義は、二部構成の道徳的主張である。第一に、気候変動の影響を最も受けやすい人々やコミュニティが直面する課題を理解することを私たちに求める。気候変動の最前線にいる人々は、気候危機の原因にほとんど寄与していないことが多い。これは、排出量をできるだけ速やかにゼロにすることを含む、迅速かつ野心的な気候行動によってのみ是正できる不正義である。
気候正義は、気候変動にどう対処すべきかについても示唆を与える。ゼロカーボン経済への移行が公正であり、すべての人々が発展への権利を実現できるものでなければならない。そのためには、国際社会が連帯して行動し、すべての国と人々が同じ期間内にクリーンで再生可能なエネルギーへ移行できるよう、必要な資源が確保されなければならない。
なぜこのテーマを財団の焦点として選んだのですか?
私が国連人権高等弁務官を務める栄誉に浴した1997年から2002年の間、気候変動は人々の念頭で最優先されていたわけではなかった。その後になってようやく、「Realizing Rights」という組織を率いていた時期に、アフリカ各地で多くの農民、主に女性たちと出会った。彼女たちは口々に、季節がもはや予測できなくなったと語った。「もう以前と同じではない」「いつ種をまき、いつ収穫するかを計画できない」と。
私は、アフリカ諸国における気候の衝撃が食料安全保障の達成をはるかに困難にし、開発の見通しを損ねていることに気づくようになった。さらに、最も深刻な影響を受けている人々は、自らが置かれた状況に責任があるわけではない。したがって、これは正義の問題である。そこで私は、後に「Mary Robinson Foundation – Climate Justice」となる組織を設立することにした。
気候変動を伝える上で、気候正義はどのような役割を果たしますか?
気候変動は伝えることが難しい。遠く、極めて専門的なものと見なされることが多い。気候正義は、私たちの注意を氷冠や温室効果ガスではなく、人々へと向けさせる。これにより、気候変動の脅威はより現実味を帯びると考えている。
既に気候変動の影響を受けている人々の生活を考えると、いわゆる「ビジネス・アズ・ユージュアル」がもたらす壊滅的な被害について省みることが求められる。今年初め、私はキリバスのアノテ・トン大統領と会談した。キリバスの人々に起きている最大の悲劇は、海面上昇によって政府が人々に対し「尊厳ある移住」を検討せざるを得なくなっていることである。トン大統領は、気候変動によって国民が故郷の島を追われた場合に備えた保険として、フィジーに土地を購入した。
世界のどの指導者も、先祖の土地からの避難計画を立てる必要があってはならない。避難によって故郷を追われる人々が尊厳を保てるような必要条件を考えなければならない指導者もいてはならない。それにもかかわらず、トン大統領は、気候変動の影響を受けやすい国々の多くの指導者と同様に、これらの巨大な課題に直面して並外れたリーダーシップを示している。
こうした物語こそ語られるべきものである。人々が人間的側面を理解し、気候変動の影響が今まさに感じられていることを伝えることで、私たちが直面している危機に対する認識を変えることができる。
気候政策において人権を考慮することがなぜ重要なのですか?そうしなければどのようなリスクがありますか?
遅かれ早かれ、各国政府は気候変動に対処するために包括的な行動を取らなければならなくなる。行動の機会が狭まるにつれ、この行動が性急に実施される可能性が高まり、それが今度は急速な緩和行動に伴う非常に現実的な人権リスクを増大させる。これを避けるために、私たちは直ちにゼロカーボン経済への世界的な移行を始めなければならず、すべての国がそれに参加できるようにしなければならない。
私たちは皆、低炭素経済への移行の過程で最も脆弱な人々が取り残される可能性が非常に現実的であることに注意を払わなければならない。ゼロカーボンへの移行は、先進国と開発途上国の人々にエネルギー安全保障、雇用創出、レジリエンスの強化という面で多くの機会をもたらすが、それらの機会は、移行が公正で人権上の義務を尊重するものでなければ実現されない。気候行動の計画、設計、実施において人権を考慮することで、政策立案者は意図せぬ有害な結果を回避しつつ、プログラムやプロジェクトによる社会的便益を最大化できる。
気候行動の名のもとに人権侵害が生じた事例は、既に十分に記録されている。非常に明白な例の一つは、水力発電用貯水池の建設のための人々やコミュニティの強制移住である。食料作物がエタノール生産に用いられると、食料価格も急激に上昇し、貧しいコミュニティに困難をもたらしている。また、鉱業のような炭素集約型産業に現在依存しているコミュニティに加えられる被害も、別の潜在的な問題となり得る。これらのコミュニティの将来に関する計画、すなわち公正な移行のための計画がなければ、彼らは1980年代の英国の石炭閉鎖の際に鉱山コミュニティが経験したものに似た貧困の罠に陥る危険にさらされる。
2月に発表された『人権と気候行動に関するジュネーブ・プレッジ』は正しい方向への一歩に見えますが、実践的には何を意味するのでしょうか?
ジュネーブ・プレッジは、人権の専門家と気候の専門家が国家レベルで協力し、国内の気候行動が人権によってどのように情報を得られるかをより良く理解することを目的として、コスタリカが発案した歓迎すべき取り組みである。これは任意参加であり、現時点で20か国が署名している。実際には、このベストプラクティスと専門知識の共有は、政策立案者が気候行動における人権の尊重とは何を意味するのかを分かりやすくし、人権を考慮することがなぜ気候行動をより効果的にするのかを明確にする助けとなる。また、より実践的な好事例が現れるにつれ、国内および国家間の協力をさらに促進することもできる。
気候変動においてジェンダーはどのような役割を果たしていますか?
気候変動は、ジェンダーの不平等を含む既存の不平等を悪化させる。女性と男性は気候変動の影響を異なる形で受け、貧困の状況では女性がより大きな負担を負う可能性が高いため、気候行動はジェンダーに配慮したものでなければならない。気候正義を実現するためには、女性の声が聞き入れられ、その優先事項が支援されなければならない。多くの国や文化において、女性は気候変動によって引き起こされる不正義の現実と最前線で向き合っている。女性は自らのコミュニティにおける変革の担い手として重要な役割を果たすことができ、そのためにエンパワーされなければならない。私の財団は、気候変動をめぐって女性リーダーを結集させ、ハイレベルの女性リーダーと草の根の女性リーダーを結びつける活動を行ってきた。
私は最近、 マーク・ケンバー(The Climate Group)氏に、気候変動政策における企業の役割について話を聞いた。人間と人権という気候変動の側面よりも経済と市場に焦点を当てることに、何らかのリスクがあるとお考えですか?
両者は正反対ではない。ビジネスと人権の結びつきについては、重要な取り組みが行われてきた。2011年、国連人権理事会は「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択した。これらの原則は、人権を尊重する責任は、企業がどこで事業を行うかに関わらず、すべての企業に期待される行動の世界基準であることを認めている。また、環境・社会・ガバナンス(ESG)基準を企業の意思決定に統合する進展も、人権への悪影響を回避するための具体的な措置が確実に取られることにつながり得る。
とはいえ、市場ベースのアプローチが特効薬ではないことを認識することが重要である。。最も脆弱な状況にある人々は、通常、従来の市場の範囲外で生活しているため、持続的な長期的社会的利益をもたらす他の経路を通じてニーズが満たされる必要がある。例えば、最も脆弱なコミュニティを守るために必要な適応資金の多くは、公的資金から調達される必要があるだろう。
気候変動と貧困を解決できないのは、人口増加に何の対策もしないからだと主張する人もいます。これについてどうお考えですか?
私はこの三つの問題について、これは単純化しすぎた見方だと考える。貧困は、教育、医療、家族計画の欠如を通じて人口増加を招き、人口増加は貧困を悪化させる。課題はこの悪循環を断ち切ることである。持続可能な開発、特に教育の向上と女性のエンパワーメント――いずれも貧困の撲滅に不可欠である――を実現することで、人口増加を抑えることができる。しかし、気候変動と人口増加を同一視することは、いくぶん誤解を招くと考える。
低所得国は最も高い出生率を持つ。これらの国々はまた、気候変動に対する責任が最も小さい。例えば、ニジェールでは出生率が非常に高く、ドイツの約6倍に達するが、ドイツ人一人が1年間に排出する二酸化炭素の量は、ニジェールの100人分とほぼ同じである。課題は、すべての人々が持続可能な開発を支えるクリーンで再生可能なエネルギー源を利用できるようにすることである。これにより、三つの問題すべてを克服する助けとなるだろう。
地中海などでの現在の難民危機(その原因は多岐にわたるのは言うまでもありませんが)は、特に富裕国の政府が将来の気候関連の避難民にどう対応するかの最初の試金石と見なせますか?
世界は、適応が失敗し、気候変動によって人々が避難を強いられる事態に対して、著しく準備不足である。
先進国政府がまず行うべきことは、人為的な気候変動によって人々が先祖代々の故郷を離れざるを得なくならないよう、適応のための資源を提供することである。これには緊急かつ前例のない水準の支援が必要となる。UNEPの「Adaptation Gap Report」は、適応に要する世界的なコストが2050年までに年間最大で2000億ドルないし3000億ドルに達する可能性があると示している。だが、問題を引き起こした責任を負う富裕国が、最も脆弱なコミュニティと国々の文化、遺産、アイデンティティを守る助けとなることは正当である。
国内で気候関連の避難に直面している国家は、影響を受ける人々の権利を確保する解決策を開発するために、多大な財政支援と技術的専門知識を必要とする。Peninsula Principlesは、国内避難民の権利に対応するため、人権に基づく規範的枠組みを提供している。国境を越えて故郷から逃れることを強いられた人々には、既存の国際法の下で保障された保護が存在しない。これは緊急の対応を要する問題である。
COP16(カンクン)において、締約国はカンクン適応枠組みのもとで、気候変動によって引き起こされる避難に関する問題をよりよく理解し、それについて協力するための措置を講じることに合意した。2012年に開始されたナンセン・イニシアティブは、気候変動の文脈で国境を越えて避難させられた人々の保護に向けた課題に取り組んできた。また、仙台防災枠組も災害リスク削減の文脈で避難と人の移動の問題に取り組んでいる。これらの進展は、気候変動の最前線にいる人々を守るための強固な法的措置が確立されるよう、今や基礎として築き上げられなければならない
EU各国政府はこの問題について何をすべきですか?
特にEU諸国は、気候変動が既にアフリカの一部地域から人々を追い出す「押し出し要因」になっていることを認識すべきである。この問題はさらに悪化するため、欧州の指導者は、気候による避難民が欧州諸国に再定住できるようにするとともに、出身国が気候変動に対してよりレジリエントになる助けとなる、体系的かつ人道的な対応を準備する必要がある。
本記事は Road to Parisとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解を支持することを意味しない。
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著者:ジャーマナは、持続可能な開発に関する幅広い専門知識を持つライター、アナリスト、コンサルタントである。
画像:2008年7月7日、アルゼンチン南部サンタクルス州のパタゴニア地方、エルカラファテ市近郊で、南半球の冬の時期に、予期せぬ崩落の過程でペリト・モレノ氷河の一側面から氷の破片が剥がれ落ちている様子。REUTERS/Andres Forza.




