本記事は ETH Zurichとの協力により掲載されています。 掲載は、世界経済フォーラムによる見解の是認を意味するものではありません。
長年にわたり拘束力のある排出削減をめぐる交渉が行き詰まってきた後、世界は今年12月にパリで開催される第21回締約国会議(COP21)に注目している。期待は高まっており、多くの人々は地球の運命がこれらの交渉の結果にかかっていると考えている。しかし、気候変動の解決は本当にパリでの合意にかかっているのだろうか。
1997年に署名された京都議定書は、拘束力のある各国の目標によって温室効果ガス排出量を制限する初の主要な合意であった。2008~2012年の期間の排出量を対象とし、先進工業国に対して1990年比で平均5%の削減を求めた。京都議定書が2005年に法的拘束力を持つようになって以来、交渉担当者は、世界の気温上昇を2℃以下に安定させることにつながる次の拘束力のある目標を模索してきた。
2007年のバリでの交渉には期待が寄せられたが、各国は合意に至らなかった。その後、人々は2009年のコペンハーゲンに目を向けたが、ここでも結果は得られなかった。2012年のドーハでは、各国は京都議定書を延長し、2020年までの国別の約束を継続することで合意した。しかし、その約束は実際には各国が一方的に提示したものにすぎず、2℃の目標に照らして明らかに不十分であった。現在、期待は今年12月にパリで合意される、意味のある拘束力のある排出削減へと移っている。
パリに対する期待
数か月にわたり期待は高まっており、人々の頭には二つの大きな疑問がある。第一に、交渉担当者は新たな拘束力のある目標の一式に合意するだろうか。中国や米国を含め、十分な数の国々が真剣な提案を示しているため、合意に至りそうである。第二に、それらの目標は十分に野心的だろうか。ここでの答えは「ノー」のようである。示された排出削減率を今世紀末まで外挿すると、2℃の目標を達成するには不十分である。2℃の目標を達成するには、人類は2100年よりはるか前に化石燃料の燃焼を完全にやめる必要があることを念頭に置いてほしい。
多くの人々は、この「ノー」を「イエス」に変えられるかどうかに世界の運命がかかっていると考えている。私を含む他の人々は、気候変動の解決が重要であることには同意するが、パリをそれほど重要ではない節目と見ている。これは興味深く重要な議論である。
気候変動――コモンズの悲劇か?
パリ交渉の重要性に関する論拠は、ゲーム理論の概念である「コモンズの悲劇」として気候変動を捉える考え方に基づいている。コモンズの悲劇では、すべての行為主体は共通の汚染問題への自らの寄与を削減するインセンティブを持つが、それは他のすべての行為主体も同様にする場合に限られる。多くの行為主体は、他者の汚染削減の恩恵を受けつつ、自らは汚染的な行動を続けるフリーライダーになりたいと考えている。地球規模のコモンズの悲劇を解決するには、強制力のある排出目標を含むグローバルな合意が不可欠である。そうした合意が成立して初めて、いずれの国も自国の排出を削減するインセンティブを持つようになる。
しかし、その論拠は実際には誤りであることが判明する基本的前提に依拠している。すなわち、温室効果ガス排出量を段階的に削減することにはコストがかかるという前提である。かつてはそうであったが、もはやそうではない。再生可能エネルギーをベースとするシステムは、いまや化石燃料と競合するコストで信頼性の高いエネルギーを供給でき、規制当局が大気汚染の減少や水消費の削減といった地域的な便益を考慮すると、さらに有利になる。同様のことは、廃棄物と排出を削減する産業および農業の慣行についても言える。これらの競争優位性は、時間の経過とともに高まるばかりである。
したがって今日、ほとんどの政府は国内排出を撤廃する経済的・社会的インセンティブを持っており、自国の行動を強いるためにグローバルな合意を必要としない。しかし、これを迅速に達成することは極めて複雑である。化石エネルギーは再生可能エネルギーより安くなくなったかもしれないが、特に必要な技術やインフラの大部分がすでに整っている場合、輸送、貯蔵、燃料タンクへの注入は依然として容易である。どの新技術に投資し、どのインフラを、どこに、いつ、どのように建設し、古い設備をいつどのように廃止するか、そして何よりも民間部門をこれらの取り組みに動員するためにどのような政策を制定するかという点について、これらすべての問題は依然として政治的な争点である。パリでの合意がこれを変えることはないだろう。
変化への障壁を克服する
世界の温室効果ガス排出量は必要な速度にはほど遠いペースでしか減少しておらず、人類の運命について悲観的になるのは容易である。しかし、過去10年間には、今後数十年の急速な排出削減の基盤を築く目覚ましい技術的・制度的革新も見られた。風力と太陽光エネルギーのコストが劇的に低下したことは明らかである。同様に重要なのは、必要な資金をより容易に調達できるようにしている、プロジェクトファイナンスの革新的なアプローチである。また、電力会社が再生可能エネルギーインフラの立地をめぐる長期にわたる法廷闘争を避けるため、現在は地域レベルの利害関係者とより緊密に連携しているという事実もある。スイスは気候変動の解決において大きな役割を果たすことができる。それは我が国の温室効果ガス排出量が特に多いからではなく、むしろ我が国の革新能力が非常に大きいからである。
気候変動に対処するには、世界は既存の基盤を活用する必要がある。パリに向けた取り組みは、すでに一つの重要な成果をあげている。それは、気候変動を多くの国の政治的議題の上位に押し上げたことである。たとえばインドは、今年気候計画を提出するよう圧力を受けており、最近そうした。政治的課題に向き合い始めることは、重要な一歩である。
今後、各国はパリでの排出削減目標を単に達成するだけでなく、それを上回ることが不可欠である。スイスのような国々における革新のペースが続けば、これは十分に可能である。こうした革新が世界中に広がるためには、低炭素開発に対する技術的・財政的支援の水準を高める必要もあり、これもまた交渉の対象となっている。パリから生まれる最も重要な約束は、除去されたCO2のトン数を示す数字ではなく、「ドル記号」が付いた数字である。
アジェンダの最新情報を入手するには、 週刊ニュースレターを購読してください。
著者:Anthony Pattは、ETH Zurichの気候政策の教授である。
画像:2004年2月、スペイン中部の夜明けに巨大な風力タービンが空に点在している。REUTERS/Sergio Perez。




