テキサス州での最近の停電は、極端な気象により州の電力・ガスシステムが凍結したことが原因だった。
このような気象は気候変動によって助長されており、米国が適応していく必要がある「新たな常態」の一部である。Stem CEOのジョン・キャリントン氏はそう指摘している。
送電網の脆弱性を認識し、それに応じて計画を立てることに加えて、各州は地域に根ざした分散型エネルギー資源への投資を速やかに立ち上げる必要がある。
テキサスで起きたことは停電ではなく、悲劇だった。そして残念ながら、これは近年私たちが目にしてきた中で最初でも最悪でもない。
テキサス州は極端な気象とは無縁ではない。2017年にはハリケーン・ハービーにより1,250億ドルの被害が生じた。2月には、ジェット気流の弱まりによって北極圏の風がテキサス州の通常は温暖な地域へ流れ込み、まさに電力と暖房が最も必要とされた時に、同州の電力・ガスシステムの一部が文字通り凍結した。
幸いにも、テキサス州に拠点を置く当社の従業員は無事だったが、報道が明らかにしたように、近隣住民の中には無事でなかった人もいた。数時間で終わるはずの停電が、一部では数日間続いた。憤った住民は暖房もなく、電力会社が1時間で電力を復旧できないことが理解できなかった。電力がそもそも供給できない状態だったのだ。
2021年に、テキサス州のような州が極端な 冬季 の気象によって屈服させられた事実は、私たち全員にとって警鐘を鳴らすべきものだ。
何が問題だったのか？端的に言えば、極寒の気温により雪と氷が生じ、石炭・ガス発電所や風力タービンを含む発電機が凍結し、稼働不能になった。倒木や送電線の損壊によってさらなる被害が生じ、修復には数週間から数か月かかる可能性が高い。
送電網の計画・運用に携わる人々の認識では、これらの出来事が重なる確率は統計的に極めて低く、その備えは時間と資源の無駄に思えたかもしれない。しかし、実際にそれは起きたのだ。
テキサス州より北の寒冷地では、極寒の気温でも稼働できるよう、風力タービンや化石燃料発電所に除氷装置が日常的に設置されている。テキサス州は非常に競争的な電力市場を運営しており、通常の状況下では追加コストを正当化することが困難だったと考えられる。
しかし、今回の事例や数多くの最近の事例が示すように、私たちはもはや「通常の状況」の下で生活しているわけではない。ハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを壊滅させてから15年の間に、私たちは「100年に一度」と呼ばれる暴風雨を何度も経験してきた。再保険会社のミュンヘン再保険は報告している。気候変動によって助長された米国の災害コストは、2019年の水準から昨年倍増したという。
この「新たな常態」に適した、より回復力のある経済の構築は、テキサス州に限らず全米で進行中の課題である。そして、私たちの経済の基盤である電力網は、その出発点として適した場所だろう。
米国では停電の頻度と期間が増加しており、停電頻度では米国が先進国の中で最も多くなっている。これは送電網を軽視してきたことに加え、気候変動に起因する熱波、山火事、極端な気象の頻度と強度が増していることの結果である。
連邦政府の対応が解決策の一部であることは間違いなく、バイデン大統領の「Build Back Better（より良い再建）」構想は、グリーンインフラへの投資と雇用創出の両方を支援することを目指している。しかし、より回復力のある電力網と経済の構築は、大部分が各州の役割となる。テキサス州を支援できることは、他の州の支援にもつながりうる。
送電網の脆弱性を認識し、各電力会社に対してそれに応じた計画を義務付けることに加えて、各州は地域に根ざした分散型エネルギー資源（DER）への投資を速やかに立ち上げる必要がある。テキサス州の一部地域では実際に先週は穏やかな天候だったが、州の送電網の広範囲が停止したため、これらの地域も停電した。また、浄水場の停止により、煮沸した水を使用するよう指示された1,500万人のテキサス州民の中にも、これらの地域の住民が含まれていた。州の半数以上で水道サービスが混乱した。
太陽光や蓄電池などのクリーンで分散型の技術の進歩により、それはもはや受け入れられる結果ではない。太陽光と蓄電は、すでに全米の地域社会を守っており、「クリーンな回復力」と、年間を通じた安全で信頼性の高いバックアップ電力を提供している。
病院、消防署、避難所、浄水場といった重要施設にとって、バックアップ電力ほど重要なものはない。さらに、システム内のバックアップを増やすことで、電力会社は計画停電をより適切に管理でき、顧客への影響を抑え、暖房を維持できるようになる。
特筆すべきは、昨夏、カリフォルニア州の停電の緩和に蓄電池が役立ったことである。規則が許せば、さらに多くの効果を発揮できた可能性もある。蓄電池を誰が所有でき、どのように利用できるかをめぐる問題は、テキサス州をはじめ他のほぼすべての州で未解決のままであり、消費者や企業が恩恵を受けることを妨げている。送電網における蓄電池の役割を明確にし、電力会社と第三者の双方による導入を認めることで、信頼性と回復力が高まるだろう。
テキサス州の電力市場は独特であるものの、同州の送電網は、大規模発電所から顧客へ長距離送電線で電力を届ける、100年来のモデルに概ね典型的なものである。このアプローチは長期間うまく機能し、コストを引き下げてきた。しかし、その脆弱性に伴うコストに対処し、代替的な解決策を検討すべき段階に明らかに達している。
多くの米国の州は、太陽光や蓄電池などのDERをより一層活用する方向へと動いている。DERの導入を支援するには、まだ気象対策が施されていない施設を改修し、地域に根ざしたエネルギー資源の構築を優先する必要がある。そうすることで、顧客と電力会社の双方がエネルギー需要をより適切にバランスさせられるようになる。
確かに、テキサス州の送電網をより回復力のあるものにするには、蓄電池を追加したり、発電機に除氷装置を設置したりする以上の多くが必要である。より大きな課題は、私たちが新たな常態に入ったことを認識し、それに備えて計画を立て、解決策の一部として新技術を取り入れられるようになることである。
私たちが必要とするクリーンで回復力のある送電網の構築は、政策立案者、経営者、電力会社、技術提供者という膨大な関係者による最大限の努力にかかっている。困難な課題に思えるかもしれないが、無為無策はもはや容認できないことは明らかである。Stemはテキサス州や他の州が回復力を構築できるよう支援しており、最近公表した「クリーン・レジリエンス・ロードマップ」は、政策立案者が州を、より回復力のある電力システムへの道筋に乗せる助けとなるだろう。
私たちが足を踏み入れたのは、これまでにないエキサイティングな新しい世界である。この世界では、私たちの未来、そして子どもたちの未来のために、変革的な投資を行うことになる。そして私個人として、この挑戦にこれ以上ないほど胸を躍らせている。もはや後戻りはないのだから。
