パリでの成功の見込みはどれほどか?

パリでの成功の見込みはどれほどか?
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本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。

今後数週間、パリは再び世界の見出しを独占することになるだろう。ただし今回は、ニュースは前向きなものとなる可能性が高い。世界の首脳が気候変動との闘いにおいて意義のある合意を形成するために結集するからだ。

確かに、一見すると、11月30日から12月11日まで開催される国連気候変動会議は、交渉担当者が効果的な合意に至ることができなかった2009年のコペンハーゲン会議と非常によく似ているように見える。実際、望まれる成果は変わっていない。温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化を産業革命以前の水準と比べて摂氏2度に抑えるための国際的な合意である。

しかし、今回は顕著な違いがある。6年前に交渉担当者が直面していた厳しい経済的な向かい風は、機会という追い風に取って代わられた。もはや議論は負担の分担や犠牲に限られておらず、持続可能な開発を可能にする技術革新やブレークスルーについての話し合いが増えている。要するに、交渉は、ビジネス界、金融機関、市民社会、宗教指導者、政治家、そして一般市民までもが支持する、集団行動に好都合な環境の中で行われているのである。

151201-気候変動資金 OECD

さらに、パリで達成される合意は、下からの積み上げによって形作られている。合意がどのような形をとるにせよ、完全なトップダウン型になることはないことは明らかである。そのため各国は、2020年以降の排出削減について達成可能と考える内容を提案するよう求められており、その手段として、いわゆる Intended Nationally Determined Contributions (INDCs)である。この方式は、気候変動の影響を食い止めるという課題にはまだ十分に対応できていないかもしれないが、確かな前進である。

一方、コペンハーゲン・サミット以降の数年間で、国際合意の実施に協力が必要とされる「非国家主体」による具体的な進展が急増している。前例のない数の科学者、ビジネス・リーダー、そして市長や知事などの準国家政府の政治家が、パリでの強力な合意の必要性を明確に示してきた。強固な合意への幅広い支持は、都市、地域、企業、投資家によって気候変動に対処するために行われた、1万件を超える コミットメント に反映されている。

この新たなコンセンサスは、5月の Business & Climate Summit および Climate Finance Dayにおいて表れており、投資家とビジネス・リーダーは低炭素経済への世界的な移行を主導することを誓約した。両イベントの参加者は、炭素への価格設定、化石燃料補助金の段階的廃止、政府とのパートナーシップの拡大、そして低炭素投資のリスクを分散するための公的資金と民間資金の連携を求めた。

7月には、パリで開かれた「 Our Common Future Under Climate Change 」と題された会議に集まった2,000人を超える研究者は、二酸化炭素排出量の削減に向けた野心的な取り組みが経済的に実現可能であり、多くの波及的な便益をもたらすと結論づけた。この知見は、昨年の New Climate Economy 報告書と完全に一致しており、同報告書は、経済成長を促進しつつ気候変動に対処することが可能であることを明らかにしていた。

資金は徐々に、気候変動との闘いで支援を必要とする地域へと振り向けられつつある。 OECDは 、2014年の官民による気候変動資金の流れが620億ドルに達したと推計している。また10月には、 世界銀行は 、直接的な気候変動資金とレバレッジを効かせた気候変動資金を年間最大290億ドルまで増やすことを約束した。

革新的な資金調達もまた、特に途上国で重要性を増している。2月には、インド第5位の民間銀行であるYes Bankが、初の「Green Infrastructure Bond」を発行した。8月には、国際金融公社(IFC)がロンドン証券取引所で5年物の「green Masala bond」を発行した。一方、機関投資家は、水、手頃な価格の住宅、スマートシティ、その他さまざまな緩和・適応プロジェクトに焦点を当てた一連の気候債券を競うように購入している。

一方、世界各地の都市や地域の地方レベルの政治家は、しばしば自国の指導者よりもはるかに先を行っている。7月にリヨンで開かれた World Summit Climate & Territories では、世界人口の11%を代表する14の準国家・地方政府のネットワークが、地球温暖化を摂氏2度未満に抑えるために必要な取り組みの15%に相当する排出削減を約束した。

これらの取り組みに共通するのは、パリの交渉担当者に気候変動問題の緊急性を認識させたいという思いである。参加者は世界の指導者に、進展は達成可能であるだけでなく、すでに起きていることを理解してほしいと望んでいる。世界的な気候合意は依然として極めて重要である。しかし、それを形作ることは、もはや信仰の飛躍ではないだろう。それは、開かれた腕の中への飛躍となるだろう。

本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。

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執筆者:Rana Kapoorは、Yes Bankの創設者、マネージング・ディレクター、CEOである。Johan Rockströmは、ストックホルム大学のグローバル・サステナビリティ教授であり、ストックホルム・レジリエンス・センターの所長である。Khalifa Ababacar Sallは、セネガルのダカール市長である。Feike Sijbesmaは、ロイヤルDSMのCEO兼経営委員会会長である。

画像:エッフェル塔とラ・デファンス地区のビジネス街のスカイラインの全景。REUTERS/Jacky Naegelen。

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