自然を活用した解決策とは、社会・環境課題に取り組むため、生態系を保護、管理、回復する行動や政策を指します。
現在の自然を活用した解決策は成果を上げていますが、気候変動への対処に向けてその可能性を引き出すには、さらに多くの投資が必要です。
農業と林業の慣行を抜本的に見直し、自然と地域社会の修復、回復、再生へと転換する政策が必要です。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、自然を活用した解決策は必要な排出削減量の37％の達成に役立つと示してから、2年が経ちました。最近開催されたCOP26でも重要なテーマとなった一方で、こうした解決策には十分な注目も投資も集まっていません。なぜでしょうか？
再生型農業が自然の回復に役立ち、気候変動の緩和にも貢献すること、そして森林が費用対効果の高い炭素回収「技術」であることは知られています。しかし、森林破壊のないサプライチェーンへの取り組みにもかかわらず、森林減少と森林劣化は憂慮すべき速さで続いています。
この世界的危機に立ち向かう強力な手段が、私たちのすぐそばにあります。それは自然です。その可能性を最大限に生かせるでしょうか。しかも、間に合うでしょうか？
自然を活用した解決策の定義とは？
自然を活用した解決策とは、自然の力を生かして生態系を保護・回復しながら社会課題に取り組み、人々の幸福と生物多様性を同時に守るための一連の行動や政策を指します。
自然を活用した解決策は、包括的な概念と考えることができます。社会課題に取り組む、生態系に関連した幅広いアプローチを含みます。主に5つのカテゴリーに分けられます。生態系の回復、特定の課題に対応する生態系関連の取り組み、インフラ関連の取り組み、生態系に基づく管理、生態系の保護です。
こうした解決策は、森林、泥炭地、草地などの自然および半自然生態系、水域、耕作地などの生産地の保護、回復、および／または持続可能な管理を組み合わせます。自然を生命を支える基盤として、また農業の基盤として活用し、温室効果ガス排出を減らして生態系の健全性を高めると同時に、洪水、土壌侵食、乾燥などの気候影響を軽減する、自然にプラスの生産手法を中心に据えます。
自然を活用した解決策の例は？
レインフォレスト・アライアンスが協働する、目覚ましい成果を上げている森林コミュニティのひとつ、グアテマラのマヤ生物圏保護区は、多面的で優れた事例です。持続可能な方法で木材を伐採し、40年ごとに1ヘクタールあたり1本だけを切り、植林用に在来種の苗木を育てています。また、森林の地面から木の実やシャテ（ヤシの葉）も採取します。その結果、森林破壊で他の地域が荒廃するなか、この地域のコミュニティは20年以上にわたり、驚くほど森林減少をほぼゼロに抑えてきました。それと同時に、地域経済も築いてきたのです。
もうひとつ重要な自然を活用した解決策は、再生型農業です。自然の力を消耗させるのではなく、生かすことを目指します。多くの利点のなかでも、再生型農業は土壌の健全性を高めます。健全な土壌は、地球上で最大の炭素貯留庫です。たとえば、既存の日陰樹を大切にし、作物の間に新たな木を植えることは、アグロフォレストリーと呼ばれる再生型の実践です。炭素貯留を増やすだけでなく、気温や湿度の調節に役立つ保護用の樹冠を形成し、生物多様性を高め、生産性を向上させます。
自然を活用した解決策が見過ごされているのはなぜか？
ひとつには、自然を活用した解決策への資金が依然として不十分です。気候資金全体に占める自然を活用した解決策への公的資金の割合は、2016年の3％から8％へと2018年に上昇しました。これは前進ですが、自然を活用した解決策の可能性を十分に引き出すには、さらに多くの投資が必要です。
有力企業のなかには、自然を活用した解決策を加速させ、農業や食品のバリューチェーンの変革に着手しているところもあります。しかし残念ながら、世界の多くの地域では、持続可能な管理がもたらす長期的な利益より、短期的な利益のための破壊が依然として優先されているようです。「自然資本」がもたらす生態系サービスの価値は十分に理解されていません。自然を活用した解決策が、技術的な対策よりコスト削減につながる可能性についても同様です。
フォーラムは、リーダーが気候行動と自然にプラスの成長を両立できるよう、どのように支援するのか
自然・気候センターは、リーダーが気候、自然、経済発展の相互関係を理解できるよう支援します。地球の限界の範囲内でレジリエンスと繁栄を支える道筋を探るためのプラットフォームを提供しています。
分野や地域を越えた協力を可能にすることで、センターはパートナーが共通理解を具体的な気候・自然の解決策へとつなげることを支援します。
最後に、各国政府では、開発戦略に組み込むための自然を活用した解決策の目標を特定する技術的専門知識が限られています。自然を活用した解決策を適応計画や国が決定する貢献（NDC）に組み込むには、能力構築が必要です。NDCとは、各国が国内排出量を削減し、気候変動の影響に適応するための取り組みです。監視・測定可能な目標を含む、堅牢な制度を整える必要があります。
自然を活用した解決策の可能性を最大限に引き出すには、何を変える必要があるか？
市場の力学を土壌や森林の劣化を促す方向から、自然と地域社会の修復、回復、再生へと転換するには、食料・農業システム全体を迅速に抜本改革する必要があります。暮らしの向上はシステム変革の中心です。地域社会が繁栄しなければ、森林も繁栄できません。小規模農家や農業従事者が化学農薬の使用を減らし、再生型肥料へ移行するには、グリーンファイナンスが必要です。持続可能な原材料、一次産品、製品の供給を主流化するとともに、消費者の意識を高め、持続可能な需要を生み出す必要があります。
暮らしの向上はシステム変革の中心です。地域社会が繁栄しなければ、森林も繁栄できません。
サンティアゴ・ゴウランド。
自然を活用した解決策に関する国際基準は、たとえば国際自然保護連合（IUCN）が策定したものが、実施のための厳格で一貫性があり、説明責任を伴う枠組みを前進させる鍵となります。
最後に、国際レベルで官民双方から大規模な投資が必要です。こうした投資は、2030年までに3倍、2050年までに4倍にする必要があります。世界が気候変動、生物多様性の保全、土地劣化に関する目標を達成するには、4兆1,000億ドルの資金不足を埋めなければなりません。
政策立案者は自然を活用した解決策をどう最大限に生かせるか？
自然を活用した解決策を主流化するには、3つの取り組みが必要です。製品の持続可能な供給を広げるため、農業・林業の慣行を変革する技術支援。持続可能な需要と市民の意識的な選択を促す、より高い透明性とインセンティブ。そして、食料・農業・林業部門を炭素排出量を上回る炭素を除去する部門へと変革するための政策的な補助金とインセンティブです。規制上のインセンティブを整合させ、違反を厳格に取り締まらなければ、各部門が必要な速度で転換するのは困難です。
この取り組みを進めるには、各国政府が地域コミュニティに権限を与え、熱帯林の土地所有権を正式に登記し、先住民族の声を高め、持続可能な生産という共通のビジョンのもとで企業と市民社会の各部門を結集する必要があります。慣行を劇的に変えなければ、転換点にあるアマゾン熱帯雨林などの重要な生態系は崩壊し、社会、経済、環境に甚大な影響をもたらします。各国政府が勇気とリーダーシップをもってこの取り組みを受け入れることは、国家安全保障上の課題です。
