アフリカは、気候ショックによって毎年GDPの2～5%を失っています。
サブサハラ・アフリカにおける気候適応のコストは、2030年までに年間500億ドルに達する可能性があります。
世界の気候対応を見直すためには、より早く行動し、最も脆弱な人々に手を差し伸べ、準備の整った仕組みを通じて支援を届けなければなりません。
気候の極端現象は頻度と強度を増しており、世界が災害に備え、対応する方法を試しています。例えばアフリカでは、各国がGDPの毎年2～5%を失っており、一部の国では気候ショックへの対応のために予算の最大9%を振り向けています。
過去10年間に、気候ショックの資金ギャップを埋めるため、地域的なリスクプーリングや事前に手配された災害金融などの解決策が登場してきました。例えばアフリカ・リスク・キャパシティ・リミテッド（ARC Ltd）は、早期の資金支援を目的として設計されたパラメトリック保険を通じて、アフリカ全土で1億6000万人以上の人々を守る支援を行ってきました。
しかし、こうした手段があっても、サブサハラ・アフリカにおける適応のコストは、年間500億ドルに達する可能性があります（2030年まで）。さらに、最大1億1800万人の極度の貧困層の人々が、気候対応を再考しない限り、引き続き干ばつ、洪水、極度の高温にさらされるおそれがあります。
真の気候レジリエンスを実現するための三つの転換
今日の気候リスクに対応するには、考え方の転換が必要です。アフリカから得た教訓に基づき、気候変動への世界の対応に長期的な違いをもたらしうる三つの主要な転換を紹介します。
1. 金額から速度への転換
気候対応が人命と生計を守るものであるなら、速度は資金と同じくらい重要です。大規模な支払いも、到着が遅すぎれば効果が失われます。
支援がより早く届けば、世帯は食料消費を維持し、資産の売却のような有害な対処策を避けることができます。しかし多くの場合、支援は被害が起きてから長く経ってから届きます。
ARC Ltdのような仕組みを通じたアフリカの経験は、パラメトリック保険が国境を越えて早期の資金支援とリスクプーリングを可能にしうることを示しています。過去10年間で、ARC Ltdは参加する政府やパートナーに対して2億4000万ドルを超える支払いを実現してきました。しかし独立した評価では、これらの支払いは従来の資金源よりも速かったものの、依然として計画より遅かったことが分かりました。
気候対応を真に効果的にするためには、どれだけ支出されたかではなく、どれだけ速く、どれだけうまく届けられたかに焦点を移さなければなりません。それは、起動、資金の放出、そして実施におけるボトルネックを取り除くことを意味します。リアルタイムの気候データ、自動化されたトリガー、合理化された対応プロトコルといったツールは、期間を短縮し、資金の効果を高めることができます。災害対応において、速度は贅沢ではありません。それは予防と損失を分ける違いなのです。
2. 対象範囲から包摂へ
迅速な対応は極めて重要ですが、「誰のための対応なのか」も問わなければなりません。気候リスクはすべての人々に等しく影響するわけではありません。対応システムは、最も支援を必要とする人々を取りこぼすことが多すぎます。
例えば女性と女児は、気候ショックの影響を不均衡に受けています。UNDPによると、女性は14倍の確率で、男性よりも災害で死亡しやすいとされています。また、無償のケア労働の負担も増え、災害後の暴力にさらされやすくもなっています。多くの国では、彼女たちには金融面のセーフティネットがなく、危機の後には貯蓄を取り崩すか、負債を抱えることを余儀なくされています。
これは単なる社会正義の問題ではなく、経済的な機会でもあります。世界の女性向け保険市場は、2030年までに1兆7000億ドルに達する可能性があります。この可能性を活かすには、社会から取り残されがちな人々を念頭に置いた解決策を設計し、多様な実施担当者を雇用し、信頼とアクセスを築くために、特に女性を含む信頼される地域のリーダーと協働することが求められます。
包摂性とはまた、年齢、障害、避難、所得など、さまざまな脆弱性が交差している状況を認識し、対応システムがアクセス可能で公平なものとなるようにすることを意味します。
気候対応においては、誰が対象となるかは、どれだけ速いかと同じくらい重要です。包摂的なシステムはリスクを低減し、最も必要とされる場所でレジリエンスを引き出します。
3. 支援から地域による主体的な受け入れへ
支払いは重要ですが、それは出発点にすぎません。真の効果は、支援がどのように受け取られ、活用され、持続されるかにかかっています。
証拠によれば、各国が危機対応計画、訓練された人材、調整の仕組みを備えている場合、効果的な支援を届ける体制がより整っています。例えば、早期警報に続いて強力な実施計画が立てられていれば、世帯が有害な対処策に頼る前に支援を加速させることができます。
一方で、不明確な権限、資金移転の遅れ、分散した調達は、最も優れた設計の支払いでさえ無効化しかねません。だからこそ、支援は制度を強化し、システムを検証し、地域によるオーナーシップを確保するための能力構築と一体で進められなければなりません。
アフリカの経験からは、政府が技術的知識を構築し、リスクモデルをカスタマイズし、複数機関による調整グループを設立することを支援すれば、即応力を高められることが示されてきました。しかしそのためには、特に知識を蓄積し、必要なときに迅速に対応できる安定した制度について、継続性も求められます。
支払いは行動のきっかけになりえます。しかし、長期的なレジリエンスを決定づけるのは、その支援を各国が受け入れ、適応させ、実施する能力を含む備えなのです。
次に何が必要か？
多くの状況では、リスクモデルや気候プラットフォームは存在しますが、人員不足や不慣れのために信頼されず、活用もされていません。
役立つ取り組み：
• リスクファイナンスを、より広範な開発計画と整合させる。
•.災害が発生する前に、法的枠組みと金融システムを強化する。
• 特に社会から取り残されがちな人々を対象に、対象設定と包摂を改善する。
• 最前線で活動する主体とのパートナーシップを広げ、地域での実施を後押しする。
• データを活用して、早期行動への信頼を築き、タイミングを精緻化する。
効果のある取り組みを拡大することが重要です。危機対応計画から迅速なシミュレーション演習に至るまで、それらは早期の資金を効果的な行動へと転換させることができます。多くの場合、問題は資金ではなく、備えにあるのです。
気候対応を再定義する時
気候の極端現象が激化するなか、対応を後回しにする余裕はもはやありません。過去10年間は、金融ツール、データ、計画が結びつくとき、早期の行動が可能であり、効果的であることを証明しました。
しかし、今後の気候対応の成否は、何が支払われたかだけでなく、システムがどのように進化して、予測し、適応し、力を与えられるかに左右されます。リスクをレジリエンスに変えたいのであれば、どこでも、より迅速な支援、より広範な包摂、そしてより強固な地域のオーナーシップが必要です。
