地球システムの崩壊により、企業の収益性の低下、固定資産の損害、サプライチェーンや社会の混乱が深刻化しています。
気候リスクへの適応に失敗した企業は、2035年までに収益の最大7%を失う可能性があります。
新たな報告書は、取締役会メンバー、投資家、経営幹部を支援し、事業の長期的な存続とレジリエンスを促進するための10の提言をまとめています。
気候レジリエンスと適応がなければ、企業は混乱に直面し、最終的には事業継続が困難になります。新たな報告書『瀬戸際に立つ企業：気候災害に対する産業のレジリエンス構築』は、世界経済フォーラムがアクセンチュアと連携して発表したもので、取締役会、投資家、経営幹部、オペレーション管理者を対象に、リスクとレジリエンス戦略を包括的に評価しています。
本報告書は、7つの気候災害（極端な高温、山火事、干ばつ、水ストレス、熱帯低気圧、沿岸洪水、河川洪水）による、世界20業種の企業の固定資産へのリスクを定量化しています。また、農業、建築環境、テクノロジー、ヘルスケア、金融サービスという5つの社会経済システムにおけるサプライチェーンリスクを包括的に評価しています。
類を見ない本報告書は、世界をリードする科学者が、Earth Decidesコミュニティの委託を受けて作成されました。同コミュニティは、最新の地球システム科学と、収益性からサプライチェーンの安定性、企業がサービスを提供する社会への影響に至るまで、事業への含意を結びつける必要性を認識していました。
拡大する気候災害にさらされる企業
不動産、工場、設備などの固定資産は、気候災害によって損なわれます。例えば、冷却が困難になるデータセンターや、洪水や干ばつによる不作が挙げられます。気候危機が加速するなか、企業は固定資産の損害拡大、修繕費や運営費の上昇、生産性の課題に直面しています。
気候災害による上場企業の固定資産損失は、排出シナリオに応じて2035年までに年間5,600億～6,100億ドルに達する可能性があり、2055年までには最大1.1兆ドルに上ると見込まれます。損失の主因は極端な高温です。これは、2035年までに企業の平均収益が毎年6.6%～7.3%減少することに相当します。公益事業、通信、旅行など、最もリスクにさらされる業種では、その割合は20%を超えます。
このような損失が毎年繰り返されれば、業績に大きな負担となり、保険や相殺措置による備えもますます難しくなります。関連する影響には、企業評価額の低下、貿易や投資を支える金融システムの混乱、世界全体の社会的・経済的繁栄の後退が含まれます。
さらに、CEO気候リーダー同盟は、不作為の代償：気候リスクに対処するためのCEOガイドを発表しました。この報告書は、企業が物理的リスクと移行リスクに直面した際の不作為による財務的影響を過小評価しがちなことを指摘し、CEOが行動を起こす必要性を示しています。
レジリエンスと適応を可能にする10の方法
企業リーダーは、事業の脱炭素化、自然の保全、強靭なバリューチェーンの構築、気候リスクへの適応に向けて、迅速かつ協調して行動する必要があります。
以下の枠組みでは、3つのカテゴリーにわたる10の提言と、それぞれに対応する事業上の実現要因を示します。
経済的損失を回避する ― レジリエンスを強化する
1. ITおよびIoT資産を含め、資産レベルで気候災害リスクへの曝露を把握・マッピングするためのプロセスとパートナーのエコシステムを構築する。
2. 水ストレスや極端な気象事象への曝露を軽減するため、拠点ごとの事業継続、危機管理、復旧計画を統合する。
3. サービス提供とサプライチェーンの選択肢を増やし、単一障害点に対処する。
4. 極端な高温の期間中も従業員のウェルビーイングと生産性を維持するための緊急時対応計画と実践を整える。
収益、コスト削減、持続可能性を高める ― 機会を活かす
5. 長期的な傾向を把握し、消費者の嗜好の変化や新たなニーズを捉えられるよう、地域に根ざした提案を進化させる。
6. 研究開発の方向性を転換し、新たな素材、配合、循環型ビジネスモデルを取り入れて、中核となる製品、サービス、インフラを再構築する。
7. 大幅な脱炭素化と並行して、気候リスク軽減の機会を戦略的優位性として活用する、気候に配慮したポートフォリオ戦略を構築する。
地域社会と生態系を守る ― 協働による成果を形にする
8. バリューチェーン全体で民間、公的機関、草の根の関係者と連携し、経済、環境、社会の相互依存関係を明確にするシステム全体の枠組みを構築する。地域での提言活動や支援プログラムにも取り組む。
9. バリューチェーン全体で協力し、例えば次のような画期的な解決策を実現する。
- 循環型ビジネスモデルにより、希少資源のリサイクル、再利用、使用量削減を進め、製品寿命を延ばす。
- 生産性向上と再生型の取り組みにより、土地と水の単位当たりの食料生産量を増やし、極端な気象リスクを軽減する。
- 業界でデータや技術を共有し、損害を特定・軽減する早期警戒システムを構築・導入する。
- 官民連携の資金調達モデルにより、自然資産と、それに支えられる地域社会を守る。
10. 生物多様性の損失への対処に責任を持ち、気候関連リスクの軽減に役立つ自然を基盤とした解決策やビジネスモデルを推進する。
企業には、適応の取り組みを主導するまたとない機会と責任があります。国境を越えた投資判断の形成、市場イノベーションの推進、長期的なレジリエンスを可能にする政策の支援において、中心的な役割を担うことができます。
実質的な効果をもたらす行動を起こす
以下の実現要因に取り組むことで、リーダーは24か月以内に行動を開始できます。
1. 気候変動への適応をネットゼロへの変革と統合し、気候リスクへの配慮を事業上の意思決定に定着させる。
ダブル・マテリアリティを理解し、検討・合意する役割を経営幹部全体に担わせ、全社的なリスク管理の基盤とする。
2. 中核的な能力とプロセスを詳細に監査する。
気候レジリエンスと適応を、組織のあらゆる階層とエコシステムのパートナーに浸透させる。
3. ESGに関する洞察と戦略的な先見性を得るため、非財務データを使いこなす。
気候危機がもたらす新たなリスクと機会を理解する。洞察、意思決定、ポートフォリオの再構築を加速するため、必要なスキルやテクノロジーに投資し、AIを責任ある形で活用する。
4. あらゆる資本設備の維持・投資判断に気候リスクを組み込む
すべての設備投資判断に費用対効果分析を伴うレジリエンス基準を組み込み、座礁資産リスクを抑えながら、地域における社会経済的な機会を促進する。
5. 進化する科学的知見を商業モデルに取り入れ、反映させる
連鎖的に発生する外生的ショックを考慮し、戦略・業務上の意思決定を支える分析と解釈の質を高める。科学界と協力し、主要地域で想定される影響について、より有用な知見を生み出す。
今こそ企業のリーダーシップは、ネットゼロと自然再生の目標を土台として、産業と社会の深く先を見据えたレジリエンスと適応を推進しなければなりません。企業が今日、新たな気候リスクに対処できるかどうかは、何百万人もの人々の暮らしと生計に直接影響します。信頼できる先を見越した行動が急務であることを、改めて示しています。
