新たな報告書は、英国が2050年までに炭素排出量をネットゼロにするために、何をすべきか、そして何が可能かを示した。そもそも野心的な目標だが、委員会はスコットランドが2045年に少し早く達成できる一方、イングランドは予定どおりに達成すると予測している。しかしウェールズに設定されたのは、2050年までに95％削減する目標にとどまる。
ウェールズが気候非常事態を宣言してからわずか数日後に、引き下げられた目標は、ウェールズ政府に理解をもって受け止められた。では、なぜ委員会はウェールズがネットゼロを達成できないと考えているのだろうか。風力発電は今や化石燃料より安価であり、ウェールズでは汚染をもたらす石炭火力・ガス火力発電所が置き換えられることはないため、電力部門の脱炭素化は比較的容易なはずだ。
しかし、付随する分析によると、ウェールズには、大気中の二酸化炭素を回収して地下に閉じ込める炭素回収・貯留の能力が比較的乏しい。他の分野でも進展は遅れている。報告書によれば、英国全体で建物の暖房に使われるエネルギーのうち低炭素エネルギー源によるものは5％未満で、走行距離のうち低炭素車によるものも0.5％未満だ。しかし、目標が引き下げられた理由はこうした分野だけではない。主な理由は、農業の脱炭素化が難しいことにある。
農家が負う重荷
ウェールズの土地の約90％は、「農家や林業従事者、その他の景観管理者」が所有または管理している。気候や土壌の質、地形から、同国は耕作にあまり適していない。そのため、農業は牛と羊が中心で、これらの家畜は消化の過程で強力な温室効果ガスであるメタンを発生させる。
農家の立場から見ると、他の部門と比べて、農業が排出削減の大きな負担を背負わされているように思えるかもしれない。しかし、詳細を見ると、報告書が示唆するのはほぼ正反対だ。農業の脱炭素化が特に難しいことは認めているが、問題は、他部門に提案された対策を踏まえると、委員会の試算では、農業は現在の英国で排出量が比較的少ない部門の一つという位置づけから、2050年までに主要な排出源へと変わることだ。
畜産はウェールズの農村経済を支える基盤であり、文化的・歴史的にも非常に大きな意味を持つ。経済の崩壊は、サウスウェールズの渓谷地帯で炭鉱が閉鎖された後に起きた。現状を変える際に何をしてはならないかを示す教訓だ。数十年たった今も、この地域の失業率は高い。では、経済を損なうことなく、消費者需要の変化や気候変動にウェールズの農業がどう対応できるだろうか。
委員会の提言には、牛肉、羊肉、乳製品の消費を20～50％減らすことが含まれる。この目標を達成しても、健康的な食生活の指針が推奨する量より、これらの食品を多く食べることになると報告書は指摘する。こうした食生活の変化を実際の排出削減につなげるには、余剰分を輸出するだけでなく、農家が家畜の生産量を減らす必要がある。そのためには、農業支援金の制度を再設計することが、あらゆる変革に欠かせない要素となる。
石炭から炭素へ
アベリストウィスの同僚たちの研究により、段階的な改善が進み、草地の改良や家畜の育種を通じて、反芻家畜を扱う農業の効率が高まってきた。たとえば、糖分の多い牧草をまき直すと、乳牛の乳量や牛肉用牛と羊の増体量が増え、環境への悪影響も減る。農家が土地を改良するなか、こうした牧草品種は今やウェールズ全体の多年生ライグラス種子の販売量のほぼ3分の1を占めている。
しかし、畜産効率の向上だけでは十分とは考えにくく、ウェールズは2050年までに農業のあり方を変える必要がある。委員会の報告書によれば、農地の5分の1を別の用途に使う必要がある。たとえば、バイオエネルギー作物を栽培して燃焼させ、発電に利用することや、炭素を吸収・貯留できる森林を整備することだ。
炭素を生み出すための農業の日々の実務は、食料生産のための農業とは異なる。しかし、農地の20％を別の用途に充てても、文化や暮らしが終わるわけではない。2050年までにウェールズは、化石燃料ではなく天然資源を基盤とするバイオ経済を実現できる。化石燃料に依存する他の産業も変わる必要がある。プラスチックはすでに石油の代わりに植物から作ることができ、建設業界ではコンクリートへの依存を減らすため、木材を使った建築技術の採用が広がっている。こうした変化によって植物由来原料の需要が生まれ、ウェールズの農家はそれを供給するうえで有利な立場にある。
2050年までに排出量を95％削減する目標は野心的だが、達成可能である。ウェールズがネットゼロを実現するには、産業界も市民も犠牲を払う必要がある。ウェールズは国として豊かな天然資源に恵まれており、それが不足しているわけではない。この機会を実現するうえで、農家は重要な役割を担う。近年まで石炭がウェールズの歴史を形づくってきたが、未来を築くのはバイオ経済となる。
