自主的炭素市場（VCM）は、大規模なCO2除去という喫緊のニーズに応える数少ない移行期の資金調達手段の一つです。
VCMにおける指針や透明性の欠如、リスクが、企業の二酸化炭素除去への参加を妨げています。
VCMの信頼性を高め、ネットゼロの実現に貢献するには、強固な信頼基盤とインセンティブが不可欠です。
排出削減、生態系の保護、拡張可能な炭素除去技術の導入が急務となる度合いは、かつてないほど高まっています。直ちに行動を起こさなければ、異常気象の頻発や海面上昇などの気候変動により、2050年までに世界のGDPが最大14％減少し、12億人が気候難民として移住を余儀なくされる可能性があります。
喫緊の排出削減と並行して、二酸化炭素除去（CDR）を通じて過去の排出と残余排出に対処することが不可欠です。3,400社超の 企業がネットゼロを約束しているにもかかわらず、2023年にCDRへ投資したのはわずか188社で、そのうちCO2を10,000トン超購入したのは14社にすぎません（CDR.fyiによる）。この隔たりは、誓約を実際の気候変動対策につなげる難しさを浮き彫りにしています。
二酸化炭素除去の拡大
自主的炭素市場（VCM）は、2050年までに年間最大10ギガトンという世界目標の達成に向け、CDRを拡大するうえで重要な役割を果たします。炭素除去プロジェクトに民間資本を呼び込む主要な仕組みです。VCMは、大規模な排出削減という喫緊のニーズに応え得る数少ない移行期の資金調達手段の一つです。今VCMに投資することは、目先の炭素緩和にとどまらず、将来の拡張性と効果の基盤を築くことでもあります。2050年までに、ネットゼロに向けた排出削減の50％を新興技術が担うと予測されているため、2030年までに早期の市場需要を生み出すことが不可欠です。企業はVCMを規制適用前の市場と捉え、将来の規制に先んじて適応できるよう、今からCDRに取り組むべきです。
一部の国ではVCMへの支持が広がっています。5月には、米国連邦政府の複数の省庁の高官が、気候変動対策の重要な手段としてVCMを支持し、大規模で効果的なVCMの基盤となるのは高い完全性を備えた炭素クレジットだと強調しました。
二酸化炭素除去への投資と効果を高める
VCMは20年以上にわたり存在していますが、企業が参入するには論争や不確実性が伴う初期段階にあります。VCMに取り組む企業はこうしたリスクの管理に投資してきましたが、より広く普及させるには、明確なルール、低い参入障壁、より説得力のある事業上の根拠が必要です。
VCMの成長と信頼性を妨げる主な課題は次のとおりです。
透明性の問題：炭素市場に対する大きな批判の一つは、透明性の欠如です。炭素プロジェクトの詳細情報が不足していることも多く、買い手は投資が実際の気候変動対策にどう結びつくのかを評価しにくくなっています。
炭素クレジットの信頼性：炭素除去プロジェクトに関する情報の信頼性が低いため、炭素クレジットの信頼性はしばしば疑問視されています。その背景には、モニタリング・報告・検証（MRV）の実施が一貫しておらず、厳格さを欠いていることがあります。
環境・社会への影響：炭素プロジェクトが環境や社会に及ぼす実際の影響は、十分に検証されていないことがよくあります。そのため、取り組みの有効性や公平性、とりわけ地域社会や生物多様性への影響に疑念が生じるおそれがあります。
グリーンウォッシュに対する世論の批判の高まり：グリーンウォッシュをめぐる世論の批判や法的措置により、誠実に取り組んでいる企業でさえ参加をためらっています。
明確な指針の欠如：ネットゼロ目標の達成にVCMが果たす具体的な役割は、依然として不明確です。Science Based Targets initiative（SBTi）などの国際的に認知された市場イニシアチブが、企業のネットゼロ戦略にCDRを効果的に組み込む方法について指針を示していないため、市場の不確実性がさらに高まっています。
こうした課題はVCMに複雑さとリスクをもたらし、企業のCDR参加を妨げ、市場の成長を停滞させています。対処しなければ、企業のバリューチェーンを超えた気候変動対策は限られたままとなり、世界のネットゼロ目標の達成が危うくなる可能性があります。
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自主的炭素市場への信頼を築く
こうした障害を克服し、VCMの信頼性を高めるには、強固な信頼基盤と「インセンティブ」が不可欠です。
基盤
CDRの早期導入企業は、複雑な状況に対処するため多額の投資を行ってきましたが、次に参入する企業には、より拡張性と効率性の高い市場基盤が必要です。幸い、独立したデジタルMRV（dMRV）システム、基準、保険の選択肢など、必要な基盤はすでに整っています。これらの仕組みは、厳格なデューデリジェンス、炭素プロジェクトのデータの綿密な追跡、独立した第三者による検証と認証を通じて、購入リスクを軽減します。さらに、デジタル技術や自動化技術を活用すれば、VCMの効率と精度を一段と高められます。たとえば、モノのインターネット（IoT）によってdMRVシステムにリアルタイムのデータを提供し、炭素除去プロジェクトの精度を向上させ、検証とクレジット発行を迅速化できます。
インセンティブ
VCMへの参加とネットゼロ目標との明確な結びつきがなければ、企業は、マクロレベルで行動する根拠とミクロレベルで得られる具体的な緩和成果との関係を示すのに苦労します。企業には、バリューチェーン内の徹底した脱炭素化に加えて、バリューチェーンを超えた緩和（BVCM）活動を採用するインセンティブを与えるべきです。SBTiなどの市場イニシアチブは、CDRクレジットが企業のネットゼロ目標にどう貢献するかを定め、恒久的な除去に関する明確な指針を示すとともに、中間CDR目標を設定して企業のネットゼロ達成を導くべきです。政府は市場を動かす強力な力です。規制や政策、技術やクレジットの直接購入を通じて、政府の行動は産業に明確さと安定性をもたらし、CDRのイノベーションを研究室から市場へと進めます。これにより、民間投資家がCDRプロジェクトに資金を提供するために必要な信頼と確実性も生まれます。いくつかの政府は、次の仕組みを通じて需要シグナルを発し始めています。
公共調達が需要を生み出す： 米国では、35億ドルの地域DACハブ計画が、政府調達として初となるプログラム、CDR購入パイロット賞です。デンマーク政府が最近合意した購入契約は、110万トンのCDRを対象としており、これまでに締結されたCDR契約としては2番目の規模で、政府による直接購入としては最大です。
排出量取引制度（ETS）への組み込みが金銭的インセンティブとなる：日本政府は2024年4月、GXリーグの排出量取引制度（GX-ETS）でCDRクレジットの利用を認めると発表しました。英国排出量取引制度当局は、現行の炭素価格制度を炭素除去まで拡大することを提案しており、最終協議を経て決定される予定です。
税額控除が開発コストを削減する：米国では、2022年のインフレ抑制法により45Q税額控除が拡充・延長され、大気から回収した後に利用または貯留されるCO2について、1トン当たり最大180米ドルが控除されます。
政府が早期に発するシグナルは、すでに民間投資を促し始めており、これは産業の拡大に欠かせません。
ネットゼロへの取り組みは、二酸化炭素除去への取り組みを意味する
高まる気候リスクに対応するため、CDR技術の革新、導入、拡大を迅速に進めるには、企業と政府が今、炭素除去ソリューションに投資し、明日には大規模かつ費用対効果の高い導入を実現できるようにする必要があります。企業にとって、VCMを通じてCDRに投資することは、ネットゼロへの誓約を具体的な気候変動対策につなげるうえで不可欠です。
企業が取り組むべきこと：
ネットゼロ戦略の一環として、耐久性の高いCDR技術に投資する。
クレジットの完全性に関する透明性を確保するため、独立したMRVの利用を求める。
知見を共有し学ぶため、世界経済フォーラムのFirst Movers Coalitionなどの業界コンソーシアムに参加する。
こうした取り組みにより、企業はネットゼロ目標に向けて着実な進展を遂げ、世界の気候レジリエンスに貢献できます。
