1970年代以降、早期警報システムにより自然災害による死者数は76％減少しました。
世界気象機関によると、世界規模の早期警報システムを整備するには、今後5年間で15億ドルの投資が必要です。
国連によると、人類の半数がすでに「危険地帯」にいることから、こうしたシステムの重要性はいくら強調してもしすぎることはありません。
現在、世界人口の約3分の1は早期警報システムの対象になっていません。
事実、異常気象の早期警報システムは命を救います。1970年代以降、自然災害による死者数を減らすのに役立ってきました。自然災害による死者数は76％減少したと、ロイター通信は報じました。
気候危機が深刻化するなか、異常気象を早期に警告するための監視は、かつてないほど重要になっています。現在、気象関連の災害は1970年代の約5倍に増えています。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、地球上の全ての人々を対象とする早期警報システムの整備を呼びかけています。
「人類の半数はすでに危険地帯にいる」と、ロイター通信によるとグテーレス氏は述べました。しかし、「世界の人々の3分の1は、主に後発開発途上国や小島嶼開発途上国に暮らしており、依然として早期警報システムの対象になっていません」。
世界気象機関（WMO）のペッテリ・ターラス事務局長は、世界規模の早期警報システムを実現するには、今後5年間で15億ドルの投資が必要だと述べました。
グテーレス氏は、早期警報システムの目標に向けた計画を、次回のCOP27で提示するよう求めました。国連気候サミットは11月にエジプトで開催されると、ガーディアン紙は報じました。
「容易ではなく、困難を伴うでしょう。しかし、これを実現するために資金を動員する潜在的なコストを考えれば、過去2年間にG20諸国が新型コロナウイルス感染症から経済を立て直すために動員した14兆ドルの、ほんの一部、端数処理で消えるほどの額にすぎません」と、国連高官はガーディアン紙に語りました。
WMOのデータによると、1970年以降、嵐、洪水、干ばつ、熱波によって200万人以上が命を落としたと、ロイター通信は報じました。データでは、こうした気象関連の自然災害による世界の被害額は3兆6,400億ドルに上ることも示されました。
現在、世界人口の約3分の1は、異常気象の早期警報システムの対象になっていません。BBCニュースによると、アフリカは最も脆弱で、人口の60％が保護されていません。
「早期警報と行動は命を救います」と、BBCニュースによるとグテーレス氏は述べました。「誰もが予測を活用できる力を高め、行動する能力を築かなければなりません」。
WMOは、異常気象や自然災害が迫っていることを人々に知らせるため、リアルタイムで大気を監視する技術の導入を検討します。
パワー・シフト・アフリカのモハメド・アドウ氏は、命を救うことは不可欠だが、早期警報システムは人々の住まいや生計を守ることにもつながり、災害後に一からやり直さずに済むと述べたと、BBCニュースは報じました。
2019年の適応に関するグローバル委員会の報告書によると、嵐の24時間前に警報を出せば、被害を約30％軽減できると、ロイター通信は報じました。
「国際社会は、気候災害の被災者が生き延びるだけでなく、豊かに暮らせるよう支援する必要があります」と、BBCニュースによるとアドウ氏は述べました。
