中央銀行は、各国がカーボンニュートラルの野心を資金面で支える上で、極めて重要な役割を担っている。
ウクライナ国家銀行は早期に動き出し、同国のグリーン目標を後押ししている。新興市場の他国にも進むべき道を示している。
地球温暖化と気候変動への対応は、米国、中国、英国といった主要な世界の国々の議題で依然として高い位置を占めている。しかしだからといって、新興市場の国々が自国の炭素排出削減と自国の目標達成への取り組みを軽視しているわけではない。
実際、ウクライナが気候危機の影響をどれほど受けやすいかについては、疑いの余地はほとんどない。
今年2月、世界銀行の東欧担当カントリー・ディレクターであるアルップ・バネルジ氏は、ウクライナの脆弱性を明らかにした。ウクライナにおける市場準備(PMR)プロジェクトの最終会議でのスピーチで、同氏はこう述べた。大気質、干ばつ、高温、熱波、洪水はいずれも、「ウクライナでは、これまで以上に起こりやすく、深刻になっている」極端な気候現象の類いである、と同氏は語った。
率直に言えば、これらの現象がヨーロッパの穀倉地帯にとって何を意味するかを理解するのに、気候や農業の専門家である必要はない。
それでも政策立案者は、2070年までにカーボンニュートラルを達成するという目標をウクライナに掲げている。取り組むべき課題は多いものの、この問題が今まさに政策の議題の中心に据えられていることは、前向きな出発点である。
しかし、変化を実現するには、国家レベルの政策立案だけでは不十分である。もちろん、一人ひとりができることはある。だが、経済が機能する仕組みそのものにも役割があり、おそらくさらに重要な役割を担っている。
中央銀行の総裁は誰であれ、金融システムが自国の持続可能性目標の達成を加速させ得る重要な役割を認識する責任がある。ウクライナも例外ではなく、実際、グリーンファイナンスの分野で新興市場を主導する絶好の機会を有している。
グリーンファイナンスの促進における中央銀行の役割は、比較的新しい議論の分野であり、この分野における金融セクターの役割、そして気候変動の緩和全般に対する理解可能な疑念は、毎年急速に薄れつつある。
金融機関は、政府、民間セクター、その他のステークホルダーと連携して気候関連投資を動員することができるが、中央銀行はこうした過程で、促進役を担うことができ、また担うべきである。
国際金融公社国際金融公社（IFC）によれば、世界の気候投資機会は2030年までに総額23兆ドルに達する見込みであり、ウクライナの潜在的シェアは730億ドルとなる。
昨年、ウクライナ国家銀行は世界銀行の持続可能な銀行ネットワーク（SBN）に加盟し、ESGリスク管理の改善と、積極的な気候的効果をもたらす活動への資本フローの拡大に取り組むことを約束した。
2021年にはさらなる措置が講じられ、同行は金融システムのグリーン化に関するネットワーク（NGFS）に加盟した（NGFS）。グリーンファイナンスの規模拡大と、気候変動のさらなる防止に向けた提言の策定を目指している。
確かに、これらはまだ暫定的な第一歩にすぎない。しかし、カーボンニュートラルに関するウクライナの包括的な政策目標を踏まえると、ウクライナ国家銀行が今まさに行動を開始することが不可欠である。
したがって、最近ウクライナ国家銀行が協力協定に署名したことは、小さな出来事ではなかった。この協定により、ウクライナにおけるグリーンファイナンス基準の整備が加速され、銀行のコーポレートガバナンスに関する規制に、厳格なESG基準が組み込まれることになる。
ウクライナとその金融セクターは、長い道のりの始まりにすぎないかもしれないが、グローバルな持続可能性ネットワークへのウクライナ国家銀行の取り組み、気候目標を達成しようとする政府最高レベルの決意、そして欧州におけるウクライナの重要な位置づけは、新興市場におけるグリーンリーダーとして真に確立するために必要な推進力を、わが国に与えている。
今年後半にCOP26で世界各国が会合する中、ウクライナは地球への影響を低減するための取り組みを強化することが期待されている。ウクライナ国家銀行は、そのために正当な役割を果たす意向である。
