ツバルは、海面上昇の脅威に直面している太平洋の小さな島国です。2050年までに、首都フォガファレの半分が潮の満ち引きによる海水で浸水すると推定されています。
ツバル政府と国連開発計画（UNDP）は、2100年以降も見据えた包括的な国家的解決策を提供するため、長期適応計画（L-TAP）を策定中です。
L-TAPの構想は、段階的に人々とインフラを移転させながら、3.6平方キロメートルの嵩上げされた安全な土地を造成することです。
太平洋の島嶼国であるツバルでは、長年にわたり海面が静かに上昇し続けています。
2050年までに、首都フォガファレの半分が潮の満ち引きによる海水で浸水すると推定されています。気候変動はインフラ、食料安全保障、エネルギー供給にリスクをもたらしており、何も対策が取られなければ、2100年までに国土の95パーセントが日常的な満潮で浸水すると予測されています。
海面上昇の脅威が前例のない速度で加速している中、ことで、ツバルだけでなく、すべての島嶼国において、その影響はあらゆる面に及んでいます。汚染された地下淡水から、食用作物の栽培の阻害、森林植生や土壌の喪失に至るまで、居住可能な土地の喪失につながっています。
しかしながら、こうしたリスクがあるにもかかわらず、海面上昇がツバルのような島嶼にどのような影響を及ぼしているのかについての正確なデータは、長年にわたり不足してきました。そして、問題の時間軸と規模を理解しなければ、適切な解決策を設計することは困難です。
世界経済フォーラムは、気候変動に対して何に取り組んでいるのでしょうか。
より良いデータの構築
UNDPは、ツバル政府が国が決定する貢献（NDC）の優先事項を達成するよう支援してきました。特に適応、とりわけ関連する沿岸部の適応に取り組んでいます。LIDAR（Light Detection and Ranging、ライダー）とも呼ばれる、最先端の航空機搭載型技術を用いて、迅速に陸地表面の高さと海底の深さに関する正確な情報を収集してきました。データは、ツバルの9つの環礁システムすべてにおいて、島と周辺のサンゴ礁やラグーンを含めて収集され、合計で約500平方キロメートル、サッカー場にして約61,000面分に相当します。
このデータは、海面上昇と高潮波の影響について最善の時間軸を示すものであり、ツバル沿岸適応プロジェクトの沿岸適応事業を支えています。ツバル沿岸適応プロジェクト、の波浪浸水モデリング・プラットフォームと海岸線モニタリングシステムの提供にも活用されています。
ツバル政府の沿岸適応への取り組みは、この地域におけるパラダイムシフトを示すものです。高台へ退避する選択肢は実現不可能であるため、2100年においても海面より十分に高く、かつ海面が上昇した状況下でも大型の嵐に耐えられるように設計された、7.3ヘクタールの新たな嵩上げ土地を造成しています。
首都フォガファレ（フナフティ環礁）および外側の離島であるナヌマガとナヌメアにおけるこの数百万ドル規模の沿岸適応インフラの設計は、将来の海洋災害から地域社会を守ることを目的としています。
緑の気候基金およびオーストラリア政府から資金提供を受け、ツバル政府とUNDPが実施しているこのインフラ工事は、フォガファレにおいてほぼ半分まで進んでいます。完成時には、少なくとも2100年まで海面上昇から守られる、浸水のない土地が提供される予定です。
施工前と施工後
現在、ツバル政府とUNDPは、『Te Lafiga o Tuvalu』（ツバルの避難所）という長期適応計画（L-TAP）を策定中です。これは適応に対する新たなアプローチを示すもので、2100年以降の海面上昇に対する包括的な国家的解決策を提供するよう設計されています。
その構想は、段階的に人々とインフラを移転させながら、3.6平方キロメートルの嵩上げされた安全な土地を造成することです。加えて、持続可能な水供給、食料とエネルギーの安全保障の強化、政府機関、学校、病院の整備も含まれます。さらに、安全で用途に適した港湾と空港の整備も計画されています。
嵩上げされた浸水のない安全な土地の造成
L-TAPは、科学に基づき、既知の海面上昇と整合した、技術的に実現可能な初の国家適応計画です。このような取り組みは気候変動の影響への適応に希望をもたらすものですが、長期的な適応には、はるかに多くのものが必要となることは明らかです。ツバルへの民間資本の流れを阻害している要因を解消し、マクロ経済的要因に対処し、経済成長を促進するため、協調的な取り組みが求められています。
また、ツバルのような国々に対する「損失と損害」の影響を認識することも極めて重要です。これらの社会は、世界の他の地域で排出された温室効果ガスや気候変動の代償を真っ先に支払わされています。それにもかかわらず、勇気、先見性、想像力をもって気候変動の課題に立ち向かい、変化が可能であることを示しているのも、こうした社会です。世界のその他の国々は、遅滞なく行動を起こさなければなりません。
2017年に開始されたこのプロジェクトは、世界的な緑の気候基金の支援を受け、国連開発計画との連携のもと、ツバル沿岸適応プロジェクトとして、沿岸災害への曝露を低減し、同国の長期的な沿岸適応戦略を策定することを目的としています。
遠隔地にある小さな島国であるため、UNDPを含むいかなる開発機関も、南太平洋に点在する脆弱な島々という極めて特殊な状況において開発支援を提供した経験がありませんでした。しかし、地球環境ファシリティ（GEF）の資金によって実現した、後発開発途上国基金（LDCF）の以前の2つのプロジェクトを基盤として、開発機関と政府は、課題を定義し解決策を見出すための重要な知見を獲得し、誰一人取り残さないことを目指しています。
ツバル沿岸適応プロジェクトおよびプロジェクトパートナーである太平洋共同体（SPC）が、ツバル政府とともに、まもなく最先端のオンラインプラットフォームを立ち上げる予定です。同プラットフォームにより、この環礁国は、初めて、海面上昇や気候変動によって頻度を増す嵐によるリスクを特定し、計画を立て、低減することが可能になります。
