最近の調査によると、南アジア（インド、パキスタン、バングラデシュ）の回答者は、世界のどの地域よりも気候科学者を信頼している。
環境問題に関しては、消費者はビジネスおよび政府のリーダーによる既存の持続可能性への取り組みの多くよりも、気候科学に高い信頼を寄せている。
調査対象者の大多数は、気候変動への対応は個人と企業の双方の責任だと考えている。
世界中の人々は、気候危機の解決に対する楽観よりも、気候科学への信頼の方が高いことが、新たな持続可能性調査で明らかになった。
報告書「The Climate Progress Survey: Business and Consumer Worries and Hopes」では、世界の回答者の68%が、環境に関する科学者の発言を非常に、または多く信頼していることがわかった。これは2020年の水準から10パーセントポイント以上の増加を示している。この調査は、世界経済フォーラム、SAP、Qualtricsによる共同調査である。
信頼度は南アジア地域（インド、パキスタン、バングラデシュ）で84%でピークに達した。これは、東アジア・太平洋地域（中国、インドネシア、日本）の57%、北米（カナダ、米国）の58%と対照的である。これらの地域では信頼度がはるかに低く、気候科学者の発言をほとんど、または全く信頼していない人々が相対的に多い。
あまり楽観的ではない
世界的に見ると、調査対象者のほぼ4分の3が、気候変動は主に人間の活動の結果であると考えている。また、回答者全体の85%が、気候危機への対応を極めて重要、または非常に重要と考えている。
しかし、気候変動への取り組みの進展について楽観的かどうかを尋ねられると、合意は消えた。ここでは、世界的な反応は分かれ、排出削減の可能性について楽観的だと答えた回答者は全体の半数にとどまった。
南アジアは再び最も前向きな見通しを持っており、同地域の人々の4分の3以上が気候変動対策の進展に楽観的な見方を示した。より悲観的な見方は、西ヨーロッパ、東ヨーロッパ・中央アジア、北米で見られた。
変化への備え
研究者らは、世界8地域の28か国で、11,600人以上の回答者を調査した。内訳は、一般消費者70%、企業代表者30%である。
調査結果は、科学者に対する世界的な信頼が、政治家に対する同様の信頼には反映されていないことを示している。回答者のほぼ5人に3人が、自国の政府の法律や規制は環境を守るには不十分だと考えていた。さらに、ほぼ5人に4人が、政策立案者は環境保護のためにもっと対策を講じるべきだと考えていた。
気候変動に対処するための協力は、消費者と企業の回答者の双方を含め、調査対象者のおよそ5人に4人にとって重要だった。同程度の数の消費者が、高排出の企業に課税する政策を支持した。しかし、経済の減速につながるとしても環境を優先すべきだと考えたのは、約3分の1にとどまった。
ほとんどの回答者は、気候変動のような地球規模の危機に取り組む自国の能力に自信を持っていなかったが、その見解は地域によって異なった。南アジアは、気候変動に取り組む自国の準備状況に調査対象者の半数以上が自信を示した唯一の地域であり、隣接する東アジア・太平洋地域がそれに僅差で続いた。その他の地域では、危機に取り組む政策立案者の準備状況に対する支持は少なく、東ヨーロッパ・中央アジアでは11%と低い水準だった。
しかし、気候変動への取り組みは、政策立案者だけの責任とはみなされていない。どの地域でも、調査対象者の半数以上が、気候変動に対処するための行動について、個人として極めて、または非常に責任があると感じている。
消費者と企業の回答者の双方で、はるかに高い割合（ほとんどが80〜90%）が、企業は重要な役割を果たすべきだと考えている。
本調査で強調された企業の優先事項の一つは、企業が気候変動に対処するために従業員を教育する必要性である。これは、将来の仕事に向けて世界の人々の再教育とスキルアップを進めようとする世界経済フォーラムの取り組みと呼応している。「Reskilling Revolution Platform」イニシアチブは、2030年までに10億人の人々に、より良い仕事、教育、スキルを提供することを目指している。
