世界は急速に、壊滅的で不可逆的な気候変動へと向かっています。
排出量を削減し、地球を守るには、政府の行動が必要です。
ジム・スキーア教授が、この重要な取り組みにおける気候科学の役割を語ります。
科学的知見に疑いの余地はありません。化石燃料の燃焼に起因する人為的な気候変動は明白であり、憂慮すべき速さで進行しています。世界全体で2050年までにネットゼロを達成し、2030年までに急速に脱炭素化する必要があります。世界気象機関の報告書は、今後5年間のうち1年が、ほぼ確実に観測史上最も暑い年になると予測しています。また、2027年までに世界の気温上昇が重要な閾値である1.5Cを超える可能性も高いとしています。
そのためには、化石燃料の使用を大幅に減らしながら、再生可能エネルギーを拡大し、産業を脱炭素化し、自然の生態系を保護・回復する必要があります。気候変動の最悪の影響から私たちを守るには、政府と民間セクターによる即時かつ大胆な行動が不可欠です。
この取り組みを支えるのが、世界を代表する気候科学者たちで構成される、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）です。国連の専門家による科学機関であり、気候変動に関する専門知識の権威ある情報源です。IPCCは政策立案者に、気候変動の原因や影響、対応策について包括的な評価を提供しています。3つの作業部会で構成され、第I作業部会は気候変動の物理科学的基礎、第II作業部会は影響、適応、脆弱性、第III作業部会は気候変動の緩和を扱います。
ジム・スキーア教授は第III作業部会の共同議長であり、IPCC議長候補として英国から推薦されています。最近の対談で、私は同氏と、政策決定における気候科学の重要な役割や、各国間の気候交渉が科学的知見に基づくようにする方法について話し合いました。
IPCCが30年以上前に発足して以来、気候変動をめぐる議論が活発になり、ようやく真剣に受け止められるようになったことは間違いありません。しかし、2030年以降の重要な気候目標を見据えるなかで、気候科学の未来はどうなるのでしょうか。また、今すぐ必要な緊急行動に、気候科学はどのような情報を提供するのでしょうか。
長年のキャリアを通じて、気候変動に対する人々の意識はどのように変化しましたか？
「気候変動に対する意識は、時とともに変わってきたと思います。25年か30年前に私たちが取り組みを始めた頃、気候変動は未来に起こること、予測する対象であり、今まさに起きていることではありませんでした。実感が広がったのは、この5年から10年ほどのことだと思います。窓の外を見るだけでも、外出時に何を着るか考えるだけでも、あるいは世界の脆弱な地域に暮らしているなら、影響をはっきりと目にすることができます。」
「気候変動は今起きており、世界の気温が1Cを超えて上昇したという証拠があります。すでに影響も見えています。気候変動は現在進行中で、今後さらに悪化します。気候変動がもたらす影響を理解するうえで、私にとってすべてが腑に落ちたのはその時でした。今すでに悪い状況が見られるなら、もっと抜本的な行動を取らない限り、将来はさらに悪化しかねません。」
IPCCは、気候変動に関する入手可能な最良の科学的知見をまとめ、世界に伝えています。これは実際にどのように行われるのですか？
「現在、最新のIPCCサイクルの終了まであと3カ月ほどです。このサイクルは約8年続いてきました。大規模な取り組みで、今は最終的なIPCC成果物をまとめ上げようとしています。この7、8年間に行ってきたすべての活動の集大成です。」
「このサイクルでは、第III作業部会で約250人の執筆者を集め、気候排出量をどう削減するかに関する最新の気候科学を概説する17章を共同で執筆しました。その後、世界各国の政府とともに各章を検討し、最終成果物に向けて促し、導き、形づくる必要がありました。通常30～40ページほどの政策決定者向け要約は、世界各国の政府すべてとの間で、一語一句、一行ごとの合意を必要とします。こうした取り組みの集大成が、政府と合意するための1週間にわたる会合です。あらゆる言葉、あらゆる行について激しい議論が交わされます。」
「今、私たちは仕上げの段階にあります。次のサイクルで重要なテーマとなる将来シナリオについて、ワークショップを開催しました。7月の選挙後に私たちの後を引き継ぐ人たちが、前のサイクルで築いた知識を土台に取り組めるよう、準備を整えようとしています。」
IPCC最終報告書の形成には、世界各国の政府が欠かせません。科学をめぐる議論において、政府の利害や現実政治はどのように作用しますか？
「これはIPCCの作業部会によって大きく異なります。物理科学を扱う第I作業部会では、政府が科学者に異議を唱えることはできません。政府側は十分な知識を持っておらず、科学者が真に権威ある立場だからです。一方、政策領域により深く関わる緩和を扱う第III作業部会では、政府関係者の多くが緩和について非常に詳しい。ですから、報告書を承認しようとするときの力学は大きく異なります。私たちは科学に忠実でなければなりません。共同議長として明らかに警戒しているリスクは、政府が根底にある科学的知見から離れ、自国の利害に沿うよう報告書の表現を変えようとすることです。IPCCで合意した内容は、各国が気候交渉に臨む際の立場を縛ることになるため、政府にとって重大な意味を持ちます。」
「非常に慎重に表現しなければならない事柄があります。そして、根底にある科学的知見から逸脱しないようにする必要があります。たとえば私のような人間が会議の中央で議長席に座り、議事進行の小槌を手に文言を確認します。政府が何かを提案した場合には、必ず専門家に『これは根底にある科学的知見に沿っていますか』と尋ねます。沿っていなければ、承認せず、小槌を打って採択することもありません。政府が会議に参加することは重要です。各国の政策立案者にとって最も説得力のあるメッセージを練り上げる助けになるからです。ただし、それを実現するには繊細なバランスが求められることもあります。私たちは常に2つの原則を重視しています。伝わりやすいか、そして根底にある科学的知見に忠実か、ということです。」
今年のグローバル・ストックテイク（世界全体の進捗評価）がなぜ重要なのですか？
「パリ協定の下で現在進められているグローバル・ストックテイクは、非常に重要です。2つの段階に分かれており、9月に終了する技術的段階と、政治的段階があります。科学者およびIPCCの観点からは、技術的段階が最も重要で、私たちは深く関与してきました。」
「私は一介の科学者ですから、この先6カ月ほどで政治的段階がどう進むかを推測することはできません。極めて重要だとは分かっていますが、現時点では政治的な着地点が見えていません。IPCCが今後を考えるうえでの検討事項の一つは、すでに2028年の第2回グローバル・ストックテイクを見据え、IPCCがそれに先立って有用な成果物を作成できるかどうかです。今後2、3年間の活動を検討するIPCCにとって、これは大きな課題です。」
「次のサイクルの範囲を検討する際、私たちが念頭に置いているのは2023年の政策立案者ではありません。2020年代後半から2030年代初頭の政策立案者です。その頃には、1.5Cの気温上昇に対してどの位置にいるかが、より明確になっているでしょう。地球温暖化が1.5Cを超える年が1年か2年あった可能性さえあります。実施の問題が極めて重要になります。IPCCは従来、2100年や2050年といった長期的な時点を考えてきましたが、今後は2025年、2035年、2040年についても、より深く考える必要があります。実施とはどのようなものか。実際に何を達成できるのか、ということです。」
気候変動について、十分に議論されていないのはどのようなことですか？
「前のサイクルの終わりには、新たに浮上してきた問題がいくつもありました。その一つが二酸化炭素除去、つまり大気中から炭素を取り除くことです。二酸化炭素排出量をネットゼロにしなければ、地球温暖化が止まらないのは明らかです。ネットゼロ排出量の『ネット』という言葉が重要なのは、避けられない、あるいは除去が非常に困難な種類の二酸化炭素排出があるからです。ネットゼロを達成するには、大気中から二酸化炭素を取り除く手段で、それらを埋め合わせる必要があります。」
「さまざまなアプローチを大きく分ける一つの方法は、工学的な解決策と、いわゆる『自然を活用した解決策』とを区別することです。異なるアプローチを支持する人々の間では、頑強で、ほとんど部族的ともいえる議論が起こることがあります。気候変動への対処にどの解決策を使うべきでないかを言うことに、各手段がもたらすプラスの面を考えるより多くの労力を費やしているように見えるのは、少々もどかしいことです。率直に言って、パリ協定の目標は非常に野心的なので、選択肢を排除している余裕はありません。」
「IPCCでは『自然を活用した解決策』という言葉が非常に議論を呼んでいます。この表現を好まない政府もあります。異議があるのは『自然』という言葉ではなく、『解決策』という言葉です。自然を活用した解決策という名称は、自然だけですべてを成し遂げられるため、工学的な削減に任せればよいという考えを示唆すると、そうした政府は考えています。ですから、言葉は非常に慎重に選ばなければなりません。」
「私はどちらか一方の立場を取るつもりはありません。掲げた目標と、気候変動に関して人類が進んでいる後戻りできない道を考えれば、あらゆる手段をある程度導入する必要があると思います。それぞれの選択肢をどの程度実行するかについては選ぶ余地がありますが、すべてが必要です。私にとって、これは少々不毛な議論です。どれかを完全に選択肢から外すと言うのではなく、それぞれをどうすればうまく実行できるかを考える必要があります。」
気候変動をめぐる問題のうち、最も議論を呼ぶのは何ですか？
「特定の気候現象、洪水、あるいは極端な気温の事象が、人間の活動によって引き起こされた確率をパーセンテージで示せる研究が、すでにいくつかあります。これは、損失と損害をめぐる議論につながるため、かなり議論を呼ぶ分野になるでしょう。損失と損害は、世界の脆弱な地域、特に小島嶼開発途上国にとって重要な新たな問題です。こうした問題のいくつかは、今後取り上げる必要があります。最新の報告書では、大きな問いに答えを出しました。人間が気候変動を引き起こしたことに疑いの余地はないと、明確に述べたのです。『疑いの余地はない』という言葉は非常に重要です。この問いには決着がつきました。しかし、今後取り組むべき科学的な問いは、ほかにも数多くあります。」
「気候変動の原因を特定する問題は、責任についての問いを提起します。責任という考えを扱うのはIPCCにとって非常に難しいことです。かなり主観的だからです。このサイクルで第III作業部会が行ったことの一つは、1850年までさかのぼる世界各地域の歴史的情報を記録したことです。しかし、私たちはそこでとどめました。責任が何を意味しうるかについては、さまざまな法的解釈があるからです。これは非常に主観的な問いです。そこで政策立案者に判断を委ねなければなりません。もちろん、政策立案者同士が合意に至らないことは承知しており、見解が大きく異なることも十分理解しています。それでも、政策立案者同士がより十分な情報に基づいて議論できるよう、基本情報を公開することが私たちの役割だと考えました。」
あなたの考えでは、私たちが今直面している最大の課題は何ですか？
「ネットゼロのような概念は、行動の指針となり、その意欲を高めるうえで本当に役立ってきました。『ネットゼロ』という2つの言葉は政治指導者の想像力をかき立て、最終目標を定める助けとなってきました。科学者と政策立案者の双方にとって今最大の課題は、実施にもっと注意を向け、あるべき姿、実行すると約束したこと、現場で実際に行っていることの間の隔たりを埋めることです。残念ながら、短期的な行動を促す分かりやすい共通原則を見つけるのは、はるかに難しくなっています。風力タービンの設置、住宅の断熱性向上、公共交通機関の改善など、現場での地域的な取り組みに踏み込んでいるからです。やるべきことは本当にたくさんあります。」
「気候変動への取り組みを本気で進めるなら、あらゆる政策決定や活動分野に気候変動への配慮を組み込むことが重要だと思います。誤った計画決定やインフラ投資によって、将来の二酸化炭素排出を固定化してしまう可能性があります。あらゆる投資判断について、気候変動への影響を審査すべきです。常に先見性のある指導者が必要なわけではありません。社会のすべての人々、市民、地域社会など、現場で物事を実現するために取り組む人々が必要なのです。」
