今週、世界経済フォーラムのグリーンランド・ラーニング・ジャーニーに参加するため、同僚のヤング・グローバル・リーダー約20人と出発できることを光栄に思います。この興味深く美しい島、世界最大の島を初めて訪れることに、胸が躍ります。一方で、私たちの探訪によって、地球規模の気候変動の震源地で進行する憂慮すべき現実を間近に見ることになると、強く認識しています。
旅の準備をする中で、人口5万7,000人のグリーンランドと、国際問題担当委員として860万人の住民に奉仕するニューヨーク市とのつながりについて考えました。どちらの場所も、旅人の想像力をかき立てます。今、気候変動という課題が私たちを結びつけています。未来の世代のために、安全で住みやすい地球を守る責任を共に担っているからです。
地球温暖化が進み、広大なグリーンランド氷床の融解が加速するにつれて、海面上昇や気象パターンの変化といった影響は、何千マイルも離れた海岸や地域社会にも及びます。多くのニューヨーク市民にとって、2012年のスーパーストーム・サンディによる壊滅的な被害は警鐘となりました。気候変動がもたらす深刻な危険、とりわけ最前線に立つ都市にとっての危険を認識するうえで、これは転機となりました。
ビジネス、テクノロジー、学術界などの分野で活躍する同僚のヤング・グローバル・リーダーたちに、気候変動への対応で都市政府が独自の立場を生かして実行できる影響力のある取り組みについて話す機会を得て、感謝しています。今や世界人口の半数以上が都市に暮らし、2050年までにその割合は3分の2に達すると予測されています。この議論には、都市の声と視点を必ず含めなければなりません。
気候変動に立ち向かうには、都市外交が必要です。都市外交とは、都市が持つ世界的なつながりと独自の資源を生かし、地方自治体が国際社会と積極的に関わることです。包摂、パートナーシップ、協力という共通の価値観に基づき、世界各地のパートナーと優れた取り組みを共有し、世界的な課題に率先して取り組みます。各国政府の一部が後退しているように見える今、その意義はとりわけ大きくなっています。
ニューヨーク市には、世界最大の外交コミュニティがあります。国連（UN）の常設本部、国連常駐代表部193か所、領事館115か所、貿易使節団70以上が置かれています。市内5区に暮らす住民は800の言語を話し、その半数以上が移民または移民の子どもです。市民に奉仕することの自然な表れとして、都市外交を通じた国際的な関与があり、気候変動への緊急の取り組みもその一環です。
気候問題における都市の関与の重要性は、昨年6月、トランプ大統領が米国の歴史的なパリ協定からの離脱を表明した際に改めて浮き彫りになりました。ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長と全米各地の数百人の市長は、自らの都市は世界的な協定にとどまり、地域レベルで気候変動と闘う取り組みを強化すると表明しました。デブラシオ市長はパリ協定の目標を尊重する行政命令を発令し、その結果策定された「1.5°C計画」は、都市として初めてパリ協定に準拠した行動計画です。
パリ協定との整合を図る私たちの戦略では、地域住民として気候のためにできることをニューヨーク市民に伝えるため、コミュニケーションの強化を掲げています。この取り組みの一環として、国際問題担当市長室は、気候行動をめぐる新たな層に働きかけ、参加を促すため、市の資源と立場を創意工夫して活用しています。これには、そうでなければ議論に参加する機会がないかもしれない、影響を受けたコミュニティも含まれます。特に、旗艦プログラムである「Global Vision | Urban Action」と「NYC Junior Ambassadors」を通じて取り組んでいます。
2015年4月、デブラシオ市長は、持続可能で包摂的な成長に向けた市政の画期的な戦略計画「OneNYC」を発表しました。OneNYCは、ニューヨーク市民80万人を貧困から脱却させること、栄養価が高く手頃な価格の食料へのアクセスを拡大すること、そして気候変動の脅威にさらされる人々――多くの場合、最も弱い立場にある市民――を確実に保護することなどの目標を達成するための指針です。
その5か月後の2015年9月、国連の世界各国の指導者たちは、極度の貧困をなくし、不平等と不正義に立ち向かい、2030年までに気候変動の有害な影響を防ぐため、持続可能な開発目標（SDGs）に合意しました。「Global Vision | Urban Action」プログラムは、OneNYC計画とSDGsの相乗効果を紹介するとともに、市の各機関にいるパートナーが、水、衛生、メンタルヘルス、働きがいのある雇用など、さらに多くの分野での活動を通じて、地域レベルでSDGsをどのように実践しているかを示しています。
5月には、ニューヨーク市が世界で初めて、2018年夏に「自主的ローカルレビュー」を開始し、SDGsに向けた地域の進捗を国連に直接報告すると発表し、大きな一歩を踏み出しました。地域の住民や同僚の間でSDGsを推進することで、米国で最も人口の多い都市を、この世界的な議論に共通する言葉へと結びつけています。ほかの都市にもSDGsの実施と取り組みの進捗管理を促したいと考えています。
気候行動に関する私たちの取り組みの中心には、若者の参加もあります。「NYC Junior Ambassadors」プログラムは、市内5区の7年生を国連の活動につなげています。SDGsの視点を通じて、生徒たちが世界的な課題に取り組む力を身につけ、まずは自分たちの地域で行動を起こせるよう後押しします。2015年以降、このプログラムは50以上の教室で1,000人を超える生徒と教育者に届き、その多くが気候と、ジェンダー平等や難民危機などの課題との交差点をテーマにしたプロジェクトを完了しました。
現在、世界の若者の人口は史上最多の18億人に達しています。テクノロジーによって、若者同士のつながりはかつてないほど強まっています。気候変動の影響が拡大する中、最も大きな被害を受けるのは若者であり、若者はこの問題に特に強い意欲を持っています。「NYC Junior Ambassadors」プログラムは、生徒が自ら気候変動に関する提言活動を組織し、世界的なリーダーシップを発揮するための手段を提供しています。海を守る必要性や、持続可能な消費を通じてカーボンフットプリントを減らす方法について、国連で発言する機会も含まれます。
都市には、気候変動をめぐる世界的な議論や議題に影響を与える大きな可能性があります。ニューヨーク市での取り組みの一端をご紹介できることをうれしく思います。都市外交を取り入れれば、さらに多くのことができます。
