銀行は世界経済の震源地に位置している。中小企業から大企業に至るまで、銀行融資は企業の成長と効率的な経営を可能にしている。その結果、銀行は低炭素経済への移行とパリ協定の目標達成において、極めて重要な役割を担っている。
これらの目標を達成するためには、既存の化石燃料埋蔵量の一定割合を地中にとどめておく必要がある。既存のすべての埋蔵量が燃焼された場合、放出される排出量により気温は2℃を超えて上昇することになり、壊滅的な気候変動を引き起こすだろう。需要の減少、再生可能エネルギーとの競争、政策の変化に直面し、これらの燃焼されない埋蔵資源は採算が取れなくなる、あるいは「座礁資産」となるリスクにさらされている。その結果、4兆ドルの損失が2035年までにエネルギー分野で生じる可能性がある。
株主や市民社会からの圧力を受け、またこれらのリスクへの対応として、多くの銀行が融資方針を改定しており、45の石炭向け融資制限を導入している。この動きは今後も継続・加速し、新たな化石燃料の探鉱すべてを対象とする必要がある。ただし、パリ協定の目標に効果的に整合させるためには、銀行はエネルギー方程式の需要側、すなわち化石燃料を消費する分野にも注力しなければならない。
発電においては、再生可能エネルギーが商業的に成立し大規模に導入可能な、安価な代替手段を提供している。しかし、両者を合わせて世界の排出量の30%を占める産業および重量物輸送では、選択はそれほど単純ではない。ShareActionの最近の報告書で海運について指摘されているとおり、化石燃料は重い積載物や長距離輸送のために代替が困難である一方、セメントや鉄鋼では、生産に用いられる化学反応そのものに排出が組み込まれている。
いわゆる「削減が困難な」分野の脱炭素化は技術的に困難であるにもかかわらず、「現状維持」のアプローチは選択肢になり得ない。今日建設されるインフラは数十年にわたって使用され得るため、今後何年にもわたって高い炭素排出を固定化してしまう。
加えて、大幅な炭素強度の削減を行わない限り、経済発展による需要の増加は排出量の増加につながる。このことは、科学的根拠に基づく目標（Science Based Targets）、RE100、およびEP100といった企業の脱炭素化イニシアチブの重要性を裏付けている。現在の国別の気候変動対策の公約に基づくと、削減が困難な分野の排出量は2050年までに50%増加する見込みである。
したがって銀行は課題に直面している。これらの分野への融資にあたり、どのようにしてパリ協定の目標と整合させることができるのか。
海運業界は効果的な模範を示している。2019年、世界の海運融資の20%を占める11の銀行によりポセイドン原則が開始された。同原則は署名行に対し、目標値と比較した海運融資の炭素強度を測定し開示することを求めている。本件では、目標値は国際海事機関が掲げる2050年までに排出量を50%削減するという目標から導き出されている。同原則のもとでは、銀行が「気候整合的」の状態を維持するためには、この目標を達成するのに十分な速度で海運融資の炭素強度を低下させなければならない。
まだ初期段階にあり、パリ協定の目標とはまだ整合していないものの、これらの原則は、銀行が排出削減に向けて協力し得ることを示す前例のない事例となっている。統一された枠組みと完全な透明性に合意することで、ポートフォリオを比較・対照することが可能となり、公平な競争条件を整えることで、いずれの銀行も不利にならない仕組みとなっている。同原則は、ロッキーマウンテン研究所により調整され、世界最大のコンテナ海運会社であるマースクとの協議を経て策定された。これにより、実務において実施可能であることが確保されている。
今や、その他の削減が困難な分野においても行動が求められている。現在、2° Investing Initiativeが設計したPACTAツールが17の銀行によって試験導入されており、7つの異なる分野における2℃シナリオとの気候整合性を測定している。このツールは新たな業界標準となり、銀行が気候目標と整合することを可能にする可能性がある。これは、銀行が依存する経済的繁栄を損なわないようにするための重要な一歩である。
2020年代に入るにあたり、パリ協定の目標達成に必要な実行の10年に向けた基盤を整える必要がある。低炭素移行と両立しない石炭などの資産への融資は終了しなければならないが、それだけでは十分ではない。削減が困難な分野も脱炭素化されなければならない。これを実現するため、銀行は競争を協調に転換し、互いに、そして産業界と協力する必要がある。ポセイドン原則はそれが可能であることを証明しており、今やそれを我々の経済全体で実現しなければならない。世界に猶予はない。
